2024年3月12日
目次
1. 旧統一教会被害者の区分
- 経済的被害
- 高額献金によって家計が破綻し、家庭崩壊を招いた被害者。
- 報道等で広く知られている典型的な被害形態。
- 拉致監禁被害
- 「脱会屋」による強制的な拉致監禁・回収（強制的改宗）が横行。
- 代表例として後藤徹市氏が12年5ヶ月にわたり監禁された事件が最高裁でも確定。
- 実行したのは家族、その支援者として宮村氏らが関与。
2. 被害の実態把握と行政の対応
- 政府の認識・把握状況
- 文科省、法務省などは個別事案の回答を「差し控える」とのみ回答。
- 被害者数（約4,300人）の把握は家庭連合側の主張に依拠している状況。
- 解散命令請求手続き
- 昨年10月に文科省が解散命令請求を裁判所に提出。現在、非公開審理中。
- その審議会議事録の非公開運用に対し「公開すべき」と質疑。
3. メディア報道の課題
- 拉致監禁報道の不足
- NHKをはじめ主要メディアは家庭連合問題を報じる一方、拉致監禁被害をほとんど扱っていない。
- 浜田議員自身は「報道すべき重要事項」と強調。産経新聞は報じている。
4. 議員としての関与姿勢
- 家庭連合集会への参加表明
- 下旬に開催される家庭連合関係者の集会に、被害対策弁護士や牧師ら登壇。
- 議員として出席し、声を聴くことの是非を問うも、「省としての見解なし」との答弁。
- 浜田議員は「政治家こそ、今こそ被害者の声に真摯に耳を傾けるべき」と述べ、参加を予定。
以上、①経済的被害と②拉致監禁被害の二軸で被害の全体像を整理し、政府・メディア対応の課題点、そして政治家としての積極的関与姿勢が示された質疑でした。