1. 件名と趣旨
- 「公平かつ公正な裁判を求める有識者の会」が7月7日付で声明を発表。
- 特にキリスト教牧師らの黙認は不正義に加担するとして、キリスト者に対し声を上げるよう呼びかけ。
2. 拉致・監禁問題の核心
- 「保護説得」のリミッターを振り切ったものが「拉致監禁」であり、身体的拘束があれば明確に違法。
- 教会関係者（牧師ら）が親を利用して監禁を指示している事例が複数報告され、証言が民事裁判で積み上げられた。
- 被害者は長期にわたって監禁され、多数の訴訟が家庭連合に対する解散命令請求の根拠に使われた。
3. 宗教法人法解散命令の問題点
- 解散命令の根拠とされた民事裁判32件の平均着手年は32年前で、44％が昭和時代に開始された古い事例。
- 直近11年間の違法献金はゼロなのに、「想定被害」を根拠に解散を認めた。
- 政府提出の証拠文書に捏造・改ざんがあり、証拠人自身が「そのような発言をしていない」と証言。
4. 手続きと民主主義の侵害
- 解釈変更は2022年10月に寝て起きただけで行われ、当事者との議論・改善指導を経ずに適用。
- 審議は非公開で全員一致という不透明な手続き。公開裁判を受ける権利を侵害し、国際的な人権基準にも抵触。
5. 国際的批判および呼びかけ
- 国連人権委員会や米国の人権団体「ビタ―ウィンター」、トランプ政権宗教顧問らが日本の対応を非難。
- 有識者声明への賛同署名を広く募集中。特にキリスト教牧師・信徒は、現状を放置せず声を上げるよう強く求められている。