目次
1. 解散命令の手続きは違法・無効
- 閣議決定の「適用除外」合意を覆した
- 当初、政府（内閣・文科省・法務省）が「旧統一協会（現：家庭連合）には解散命令要件は適用できない」と閣議決定で確認していた。
- ところがその後、岸田総理主導で一夜にして方針転換し、解散命令請求を行うに至った。
- 事前に「閣内協議で決めた」と演出
- 解散請求の説明では「政府全体で議論を重ねた」と語ったが、実際は決め打ちで手続きを進め、国会質疑での撤回方法まで特定議員が指示していた。
2. 「ストーリー先行」の印象操作
- 証拠・事実の精査をせず、論点をずらす手法
- 「統一協会＝悪質カルト」という既成の結論を前提に、あらかじめ組まれた筋書きで連日報道を展開。
- 実際の民事和解の経緯や被害実態、法令改正の要件など中身は空洞化し、国民世論を先導する「決め打ちストーリー」が押し付けられた。
3. 背後勢力の存在
- 左派弁護士・マスコミとの連携
- 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が、被害実態を問わず解散命令請求を狙って活動。
- マスコミ幹部や活動家が連携し、テレビ・新聞で繰り返しキャンペーンを展開して政権を揺さぶった。
- 政権内部の思惑
- 解散請求に反対できなければ「内閣が吹っ飛ぶ」と文化庁から圧力がかかるなど、政権内にも「解散推進派」の動きがある。
4. 人権侵害と表現の自由への懸念
- 拉致監禁や脱会強制の実態
- 元信者への拉致監禁や逆洗脳プロセスが繰り返され、人権侵害の歴史を無視して裁判が進められた。
- 言論・宗教の自由の危機
- 偏った報道による言論弾圧、特定宗教に対する差別的ヘイトスピーチが拡大。
- 政府が宗教審議会を恫喝し、異論を封じ込めた実態が告発された。
5. 呼びかけ
- 解散命令請求の即時撤回を要求
- 善良な宗教者・有識者の結集を訴え
- 左右両派を超えた良心ある宗教者・市民が立ち上がり、法の支配と人権を守るために行動を。
- 「違法行為を許さない国」にしないため、広く情報拡散を呼びかけ。