【ダイジェスト版】『拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』著者インタビュー 中山達樹（国際弁護士）要約
- 受任経緯と第一印象
- 家庭連合世界本部から中立的な法務支援依頼を受け、リスクを承知で引き受けた。
- 信者ではなく、内部の人々や組織は2009年のコンプライアンス宣言以降、非常にクリーンになっていると感じる。
- メディアはその改善を報じず、左派勢力から一方的に攻撃されている現状に違和感。
- 解散命令の法的要件の問題
- 岸田首相が「民法違反も解散要件に含む」とした点に驚き。
- 宗教法人法81条の「著しく」「明らか」という厳しい文言は高いハードルであり、オウム真理教のような重大刑事事件と比較しても家庭連合は該当しない。
- 組織性：トップの指示で違法行為が行われた事実なし。
- 継続性：2009年以降は違法行為の判例ほぼなく、継続的な違反なし。
- 悪質性：民事裁判は半分勝訴、負けた事例のみを悪質とするのは不当。刑事事件や致死事件もなし。
- 過去の政府判断と判例
- 村山内閣以降、文科省は解散要件に該当せずと判断してきた。
- 2017年東京地裁も「解散命令を出さない文科省判断は適法」と判決。
- 政治関係とロビイング
- 宗教法人が理念に合う政治家を支援・ロビー活動することは国民の権利であり違法ではない。
- 「ズブズブ」とする印象操作や差別的レッテル貼りは不当。
- 人権侵害と報道被害
- 国際人権規約B規約20条2項に反するヘイトスピーチ的言動が横行。
- 偏向報道が原因で偽信者が自殺した事例もあり、命に関わる深刻な人権問題。
- 現状評価と展望
- 現在は他宗教と比較しても高いコンプライアンスを備える。
- 一世と二世の価値観の違いを対話で乗り越えれば、より優れた宗教法人になり得る。