トランプ大統領に報告! 岸田文雄がトランプ大統領に喧嘩を売ってる 「共和党はトランプ新党に乗っ取られた!」 これはヤバい。やはり岸田が自民党を凋落させた!【中川TVチャンネル】
要点まとめ
- 岸田首相の発言
・2025年の講演で「共和党はトランプ新党に乗っ取られた」「良き共和党は見る影もない」と発言。
・これは実質的にトランプ大統領への批判・挑発であり、日米関係に悪影響を及ぼす危険があると指摘。
・中川氏は「岸田は確信犯であり、自民党凋落の原因を作った」と強く批判。
- アメリカ情勢との対比
・イギリスの例(リフォームUKの台頭)を引き合いに出し、保守本流が衰退し、極端な右派やポピュリズムが拡大していると説明。
・アメリカでは共和党が「伝統的共和党」から「トランプ新党」に変質したと岸田が見ていることが紹介された。
・中川氏は「トランプ人気は上昇しており、今後12年間は共和党政権が続く可能性が高い」と分析。
- 自民党と若者離れ
・18〜29歳層の自民党支持率はわずか一桁と低迷。
・SNSでは「岸田退陣」トレンドが広がり、若者の自民党離れが深刻化している。
・「石破政権」待望論が高まっているが、実際には自民党支持層ではなく“反自民勢力”に人気があると皮肉。
- 家庭連合・ワシントンタイムズとの関係
・ワシントンタイムズは共和党寄りの立場をとり、長年支えてきた。
・中川氏は「岸田の家庭連合潰しは、ワシントンタイムズが共和党側だったことと無関係ではない」と推測。
・岸田は民主党的な思想に傾き、共和党を“道徳的に悪”と見なしているのではないかと論じた。
- メディア批判と情報源の重要性
・日本の主要メディアは民主党系の情報しか伝えておらず偏向していると批判。
・真実を知るには「世界日報」「ワシントンタイムズ」「エポックタイムズ」などを参照すべきだと主張。
・メディアが一方的に作り出した“統一協会問題”の報道は、拉致監禁問題という核心を隠していると警鐘。
- 人権侵害と裁判所の責任
・12年5か月監禁された五藤氏のケースを「戦後最大の人権侵害」としつつ、司法が逆に軽視したことを強く非難。
・裁判所が“歯止め”にならず、不当な扱いを許可することで人権侵害が拡大していると訴える。
- 総括
・「統一協会問題」の核心は拉致監禁問題だが、メディアは触れず一方的な世論を形成。
・家庭連合への解散命令も文科省による証拠捏造に基づいた“不当な政治的攻撃”だと批判。
・中川氏は「国民が発信源となり、情報をシェアして日本を守るしかない」と呼びかけている。