目次
要約
1. スパイ防止法への機運の高まり
- 最近、日本でスパイ防止法の必要性が急速に注目されている。
- 家庭連合（旧統一教会）をめぐる報道や解散命令請求が逆に国民の安全保障意識を高め、結果的に法整備の機運を押し上げている。
- 北村弁護士や賛成党なども推進を訴えており、メディアの反発を受けても世論が後押ししている状況。
2. 菅野完氏の怒りと立憲民主党の動揺
- 立憲民主党が参院選の総括文書に「敗北」を明記し、さらに「外国人犯罪・不法滞在の取り締まり強化」を盛り込んだことに菅野氏が激怒。
- 菅野氏は「差別の正当化だ」と批判しているが、逆に立憲・共産も支持を失い没落している。
- SNSの発信力が強まり、メディアの世論操作が効かなくなっている。
3. 家庭連合バッシングの反転
- 家庭連合を叩いてきたメディアや政治勢力がむしろ信頼を失っている。
- 岸田政権も安倍派つぶしのために家庭連合を利用したが、今や岸田首相自身が苦境に立たされている。
- 「32年前のことを持ち出して解散命令請求」という不自然さも世論に見透かされている。
4. 拉致監禁・人権侵害問題の浮上
- 12年5か月監禁された五藤徹氏の裁判で不当判決が出たが、SNSでは同調する声はほとんどなし。
- 強制脱会（拉致監禁）という戦後最大の人権侵害が国際的にも注目され、トランプ氏や国連人権関係者にも伝わっている。
5. 宗教の自由と国際的流れ
- トランプ政権や国際社会で「信教の自由」が強く打ち出され、日本の状況も共有されている。
- 今後は宗教対立ではなく、互いに自由を認め合い協力する新しい時代に入るべきだと強調。
6. 結論
- 家庭連合を叩く動きが逆にスパイ防止法や信教の自由の重要性を際立たせ、日本社会に「反転現象」が起きている。
- これは「人知を超えた不思議な力」が働いているように見えると中川氏は総括。