3分でわかる要点

• 話者は「文科省が家庭連合の解散命令請求で提出した“コンプラ後”の陳述書に捏造があったとして刑事告訴・告発を行った」と報告。
• 地裁決定は不法行為の“継続性”を推定する論理で、献金問題を「定型パターン化」して証拠を集めたと批判。
• 特に2009年の「コンプライアンス宣言」以降は訴訟件数が少なく、文科省が新規に作成した18件の陳述書が鍵だったが、その一部で内容の齟齬や偽造疑惑が出たと主張。
• 証人尋問で、陳述内容と本人の発言に食い違いが出た（例：先祖因縁・病気治癒と献金の因果、弥勒像購入の事実関係など）。
• これらは「戦後最大級の文科省スキャンダル」になり得るとし、検察の受理・捜査を求めている。

詳細ポイント

• 数の整理：提出陳述は計294件のうち、信者本人分は261件。
  • コンプラ前：242件（過去訴訟の流用）
  • コンプラ後：19件（うち裁判1件、残り18件は文科省職員の聞き取り起案→押印形式と主張）
• タイミング：解散命令請求（2023/10）直前〜直後に集中作成されたものが多いと指摘。
• 「不法行為のパターン」三段論法（動画の整理）
  1. 困難を抱える人を対象化
  2. 問題の原因を“霊の因縁”等と説明→献金を勧奨
  3. 多額献金で生活に支障
• 具体例（“事件1〜4”）
  • 事件1（Cさん）：祝福参加の動機が「先祖解放」ではなく「結婚相手が欲しかった」などの齟齬
  • 事件2（Dさん）：91歳女性の分厚い陳述書提出だが、娘は「母はそんな趣旨は語っていない」と主張
  • 事件3・4（A/Bさん）：証人尋問で“病気治癒と献金”などの具体的言動が曖昧／過去映像や記念品扱い等の食い違い指摘
• 手続論：解散命令は「非訟事件」で非公開が原則のため、第三者検証が効きにくい構造が“動機”になった可能性を示唆。
• 比喩的参照：2010年「大阪地検フロッピーディスク改ざん事件」を引き、証拠捏造の重大性を強調。

争点（今後のチェック観点）

• 検察の受理・捜査有無と結果（不起訴/起訴/再捜査など）
• 陳述書18件の作成プロセス（聞き取り記録・原本・署名押印の手続適法性）
• 証人尋問調書と地裁決定文の整合性（どの記述がどの証拠で裏付けられているか）
• 「コンプラ後の不法行為継続性」を支えるデータの範囲（訴訟・和解・任意申告等の扱い）
• 非公開手続における証拠評価の妥当性（推定・想定の扱い）。

用語メモ

• コンプライアンス宣言（2009/3）：教団側の再発防止・改善の表明。
• 非訟事件：原則非公開・職権探知的に進む手続。
• 国訴/告発：私人が犯罪を訴える手続（今回は個人名義を含む）。