動画要約
タイトル: 9月11日、特検が韓国UPF本部と支部7カ所を家宅捜索
1. 家宅捜索と召喚の経緯
- 9月11日、韓国のUPF本部および7カ所の支部が家宅捜索を受けた。
- 背景には、2023年に協会が「国民の力」党員加入を推進した疑いがある。
- 一方、韓鶴子総裁（誠のお母様）は健康上の理由で特検の召喚を延期。回復次第、調査に応じる姿勢を示している。
- 特検は9月15日に再召喚を決定。疑惑は「議員への金銭提供」などに及んでいるが、本人も議員も否定している。
2. 協会と韓国政治の関係史
- 1970〜80年代、軍事独裁に反対した「運動権」世代（現・民主党支持層）と接点があったが、文鮮明総裁は政治的発言を避け、中立を貫いた。
- 協会は南北統一や国際的基盤づくりに尽力してきた。
- しかし現在は「国民の力」に協力したとの見方で捜査対象となっている。
3. 捜査の不均衡性
- 統一教会は「数千人規模の党員加入」が問題視されているが、
・新天地教会では10万人以上が党員加入した疑惑がありながら、家宅捜索の事例はなし。
・既成キリスト教でも牧師拘束などの問題がある。 - 捜査が偏っているのではないかという疑念が示されている。
4. 教団の課題（高齢化と若者離れ）
- 信者の多くは60代以上。結婚移住民を除くと若年層は少ない。
- 実際に礼拝に出席する20代は1,000人未満と深刻な高齢化が進む。
- 新天地は青年信者だけで20万人以上を抱えており、対照的。
まとめ
今回の家宅捜索は、統一教会と韓国政治（特に国民の力党）との関係をめぐる大きな疑惑の一環。ただし、他宗教団体に比べて統一教会だけが強い捜査を受けている点には不公平感がある。韓鶴子総裁は召喚に誠実に応じる姿勢を見せているが、信者数の高齢化・若者不足という内部的課題も浮き彫りになっている。