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目次
背景
- 文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令を請求し、東京高等裁判所で審理が進んでいる。
- この審理は非公開で行われており、教団の二世信者8人が「利害関係参加」を申し出たが、東京高裁がこれを棄却した。
東京高裁の判断理由
- 信教の自由への影響
解散命令が出ても宗教活動自体は禁止されず、直接的な影響はないと判断。 - 雇用への影響
申し出人の中に教団職員がおり「解散で雇用を失う」と主張したが、法人格を失っても宗教団体として存続すれば雇用関係は継続可能として認めなかった。 - 公開原則（憲法82条）
宗教法人法に基づく解散命令は「純粋な訴訟事件ではない」として、公開の必要性を否定。
信者側の反応
- 二世信者団体「信者の人権を守る二世の会」の小嶌希晶代表が強い不満を表明。
- 「信者も職員も利害関係人に該当しないなら、誰が該当するのか」と疑問を呈した。
- 文科省による「陳述書偽造疑惑」にも言及し、審理の公正性を問題視。
- 解散命令が出されるなら「改善点を明確にするためにも裁判を公開すべきだ」と訴えた。
今後の動き
- 信者側はこの棄却を不服として、9月16日に最高裁へ特別抗告を申し立てた。
👉 まとめると、東京高裁は「信者や職員は直接の利害関係人には当たらない」として参加を退け、審理公開の要求も認めなかった。一方、二世信者らは「不当な判断」として最高裁に抗告し、審理の透明性や公正性を強く求めている、という状況です。