目次
要約（まず全体像）
- 田中富広・世界平和統一家庭連合会長は、「日本が共産主義的な思潮と結びつきつつある」との危機感を提示。
- 2022年7月8日の安倍元首相銃撃以降の報道や動きが家庭連合に不利な世論・制度設計を生んだと主張。
- 2025年3月25日の東京地裁決定（家庭連合に不利）後、中国の「反邪教協会」声明や韓国での関連シンポを挙げ、国際的な“反邪教ネットワーク”と日本国内アクターの連動を指摘。
- 宗教と家庭の価値を守るため、今後も“文化共産主義”と闘うと結語。
※以下は登壇者（田中会長）の見解・評価の紹介です。
主要ポイント（時系列）
- 2022/7/8 事件直後の報道
- 犯人の母親が家庭連合信徒と報じられ、教団が加害者視される流れに。
- 会長は7/11（月）に初の記者会見を実施。
- 2022/7/12 中国メディアの論調
- 「安倍首相暗殺は中国の“カルト一掃”の正当性を示した」との見出し（官媒系紙）を紹介。
- 犯人を“被害者”、家庭連合を“加害者”と位置づけた論調が出たと指摘。
- 同日、日本の全国霊感商法対策弁連の会見
- 早期に「解散命令請求すべき」との主張を公表。これが報道の起点・推進力になったと位置づけ。
- 2025/3/25 東京地裁決定の後
- 中国「反邪教協会」の声明（紹介された骨子）
- 日本の宗教政策が中国と同じカテゴリーに近づいた
- 反「邪教」取り組みの道筋ができた
- 各国対策のモデルになり得る
- 統一教会系の資金断絶につながる
- 米国でも同様の対応を望む
- 直近では、韓国で同協会主導のシンポ開催、韓国公安当局関係者や韓国の反「邪教」勢力、日本の反対派人物も参加したと紹介。
- 結論・呼びかけ
- 事態は「一宗教の問題」ではなく、日本の民主主義・文化が“骨抜き”にされる構図だと警鐘。
- 宗教と家庭の価値が国家の支柱であり、いわゆる“文化共産主義”と対峙していくと宣言。
- 参加者を「民主主義の最後の砦」と鼓舞。
ブログ
見出し1：問題提起——「日本が共産主義思潮と結びつく危機」
- 事件後の世論形成と教団バッシングの構図
- 記者会見の経緯（2022/7/11）
見出し2：メディアと国際ネットワークの連動
- 2022/7/12の中国官媒系報道の論調
- 霊感商法対策弁連の早期会見と影響
見出し3：東京地裁決定（2025/3/25）後の波紋
- 中国「反邪教協会」声明の5点（要旨）
- 韓国シンポ開催と日韓中の連動指摘
見出し4：“文化共産主義”への対峙
- 宗教・家族価値の防衛を国家的課題に
- 「民主主義の最後の砦」としての自覚を促す
見出し5：まとめ
- これは一宗教の問題ではなく、民主主義・文化の根幹に及ぶ課題
- 今後の行動指針（価値の発信・対話・法制度の注視 など）
タイトル案
- 「日本の骨抜き化を許すな」田中会長の警鐘
- 東京地裁決定後に見えた“連動”とは
- 宗教と家庭を守る闘い——九州シンポ総括