目次
要約
金建希氏の発言と裁判の構図
- 9月24日の初公判で、韓国前大統領夫人・金建希氏は「旧統一教会（家庭連合）の元幹部から高級バッグは受け取っていない」と容疑を否認。
- 韓国特別検察は、バッグを渡したという疑惑を根拠に韓鶴子総裁の拘束を進めてきたが、本人が否定しており、証拠の成立が揺らいでいる。
- 「送った・受け取った・見返りを求めた」の3要素が揃わなければ立件できず、今回の拘束は「政治的弾圧の可能性」が高いと指摘されている。
韓国の検察改革と波紋
- 韓国国会は9月26日、検察庁を廃止し、新たに「公訴庁」と「重大犯罪捜査庁」を設置する法改正を可決。
- 検察は80年近く「捜査と起訴を一手に握る」強大な権限を持ち、時に「検察国家」と呼ばれてきた。
- しかし、政治的中立性や権限乱用が批判され、イ在明政権は改革を公約として推進。
- 野党「国民の力」は「司法破壊」と強く反発。
- 懸念点：
- 制度移行期に「捜査の空白」が生じる可能性。
- 権力分立が弱まり、与党の権力集中につながる危険。
- 国際的に「法治の後退」とみなされ、投資・外交面でマイナス評価を受ける恐れ。
全体の意味合い
- 金建希氏の発言により、旧統一教会問題をめぐる「証拠の不十分さ」が露呈。
- 同時に、検察庁廃止という司法制度の大改革が進む中で、政権の政治的意図が強く疑われている。
- 韓国の司法独立・民主主義の根幹に関わる大きな転換点となっている。