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指定宗教法人「清算指針案」に懸念広がる

サブ：文化庁がパブコメ実施中――金剛寺の住職・水田氏が「財務丸裸化」「礼拝制限」の恐れを指摘

• 何が起きているか：文化庁が「指定宗教法人の清算に関わる指針案」を公表し、9/6〜10/5にパブリックコメントを募集。
• 検討体制：宗教団体関係者・弁護士・法学者らによる検討会が5/28、6/27、9/3に開催され、案を提示。
• 清算人の権限が強大：解散確定後に選任される「清算人」は、当該法人の全帳簿・電子データの調査、役職員への聴取、子会社情報の収集まで実施可。
• 対外協力の網羅：国・自治体・金融機関・その他公的団体、必要に応じ外国団体にも情報提供や協力を要請可能。
• 資産の管理処分：法人に帰属するすべての財産を管理・処分できる権限を明記。寄附金由来の資産も一括管理対象となる懸念。
• 礼拝施設の利用：案文には「信者は施設の利用を当然には求められない」との趣旨があり、清算事務に支障がない範囲で認め得ると記載――信教の自由の実質的制限になりかねないと批判。
• 憲法適合性の論点：宗教法人法は礼拝施設を備える団体を宗教団体と定義。恒常的な礼拝制限は宗教活動の中核の侵害になり得る。
• 前例化への危惧：今回が他宗派・寺社へ波及する「テンプレ」になるリスクを住職が警鐘。
• 求められる対応：当該案の問題点（過度な調査権限、資産一括処分、礼拝制限等）について個別条項を挙げてパブコメ提出を呼びかけ。

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