以下は動画
「【国連サイドイベント】信者の子供に学校が『再教育』!? 家庭連合問題の深刻な現状を議論」
の要約です
概要
- 会場：第60会期 国連人権理事会（ジュネーブ）のサイドイベント
- 主催・進行：UPF（欧州・中東）
- 主題：日本の家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令と宗教の自由、および信者家庭の子どもへの“再教育”政策の是非
- 構成：①ヤン・フィゲル（元EU特使）録画メッセージ → ②近藤憲成氏（家庭連合・広報副部長）→ ③パトリシア・ジュヴァル氏（仏弁護士）→ ④西よしこ氏（日本在住の二世信者）証言
目次
1) ヤン・フィゲル（元EU宗教自由特使）
- **東京地裁の解散命令（2025年3月）**は「憲法・ICCPR（自由権規約）違反」で、公序（public welfare）や社会通念のような曖昧概念で宗教の自由を制限してはならないと指摘。
- 手続き面でも「非公開審理」「疑わしい証拠」「政治的動機の影響」を批判。
- 布教や寄付を違法視する論理は恣意的で、少数派宗教全体への脅威になる。
- 国連自由権委は日本に対し、公序概念での宗教制限をやめるよう繰り返し勧告してきたと説明。
- 国連特別報告者の来日要請を日本政府が受け入れていない点も問題視。現在は高裁係属中で、公正な判断を期待。
2) 近藤憲成（家庭連合・広報）
- 安倍元首相銃撃（2022/7/8）後、反統一教会弁護士ネットワークと主要メディアが世論を扇動し、UC＝加害・洗脳の印象を固定化したと主張。
- 消費者庁データや他宗教団体比較を示し、「相談件数は全体のごく一部」「UCのみが突出して標的化されたのは政治的動機」と説明。
- 政府は宗教法人法の解釈変更（民事不法行為でも解散請求可）・寄付規制法・学校での反UC指導などを進め、2023/10/13に解散請求。
- 提出証拠の“捏造”を暴いたのに訴えが維持された／施設利用拒否・行事妨害・仕事や評判への打撃など社会的排除が拡大。
- **拉致監禁・脱会強要（いわゆるデプログラミング）**被害の歴史を強調。判例・国連勧告にも触れ、社会が“誤った印象”に支配されていると訴える。
3) パトリシア・ジュヴァル（国際人権法弁護士）
- 解散根拠（宗教法人法81条の「公益を著しく害する行為」）をICCPR18条に照らして否定。
- “社会的妥当性（社会通念）”や“公序”は曖昧で、宗教実践の制限根拠になり得ない。
- 行政・裁判所が依拠する過去の民事32件は、脱会強要下での訴訟も含み中立性を欠くと批判。
- 政府の子ども“再教育”計画（2024/1閣議決定に影響）を問題視：
- 学校現場でUC信徒家庭の子を特定・相談指導、教材配布、元信徒（反対派）によるカウンセラー研修など。
- これは国家の宗教的中立義務や親の教育権（ICCPR、子どもの権利条約）に反する。
4) 西よしこ（UC二世、5児の母）証言
- 日本移住後、2022年の事件以降、教会がスケープゴート化され、公共施設利用拒否・職場での不利益・子のいじめ等が発生。
- **「礼拝への同行＝虐待」**というレッテルや、学校での“被害児”扱いが拡大する恐れを訴える。
- 拉致監禁・脱会強要の長年の被害に言及し、全国的“再教育”は子ども版デプログラミングだと警鐘。
- 「日本が民主主義の名で宗教を解散できるなら、他国も追随しかねない」と国際社会へ支援を要請。
まとめ（イベント全体の主張）
- 解散命令は違憲・国際人権法違反で、曖昧概念による宗教制限は少数派全体の自由を脅かす。
- 世論操作・政治的動機・メディア報道が判断に影響し、手続の透明性が欠如。
- 政府・学校現場による信者家庭の子ども“再教育”は、国家中立と親の教育権に違反。
- 国連・国際社会との対話と監視、日本国内の公正な再審理を強く要望。