鈴木エイト氏が元ボスの藤倉善郎氏と喧嘩中 「エイトと一緒くたにしないで!」 藤倉氏とエイト氏・紀藤正樹氏(弁護士)・櫻井義秀氏(宗教学者)との関係は? 拉致監禁問題について 【中川TVチャンネル】


3行要約

  1. 鈴木エイト氏は、元ボスの藤倉善郎氏と決定的に決裂しており、藤倉氏は「エイトと一緒くたにしないで」と距離を取り、紀藤正樹弁護士・櫻井義秀教授とも不仲になっていると中川氏は紹介する。
  2. 拉致監禁問題について藤倉氏は、「人権問題として重い」と認めつつも、加害側の証言が取れず事実確認ができないため、賛否を明言せず報道も控えるという“グレーな中吊りの立場”だと説明される。
  3. 中川氏は、この「裏が取れないから書かない」というジャーナリズム観こそが、最も深刻な人権侵害の不可視化と隠蔽構造を支えてきたのではないかと強く批判し、SNS時代にはタブーを破って実態を広く伝えるべきだと訴える。

目次

階層的要約

1. 鈴木エイト氏と藤倉善郎氏の関係

1-1. やや日刊カルト新聞をめぐる対立

  • 2024年11月28日のエイト氏Xポストで
    • 「自分は“やや日刊カルト新聞”の“出自・編集トップ”なのに、サイト管理者に実効支配され記事投稿もイベント決定もできない」
    • これは言論・編集の自由の侵害だと主張。
  • 中川氏の認識では「オーナーは藤倉氏」で、そこにエイト氏を据えた形だと思っていたが、内部の役職構造は外からは見えず詳細は不明とする。

1-2. 「元ボス」としての距離と決裂

  • 中川氏は、藤倉氏がエイト氏を“育てた”編集者・ボスだと見ていた。
  • しかし藤倉氏本人は
    • 「もともとエイトとは親しくない。キャラも嫌い」
    • 「エイトと一緒くたにしないでください」
    • 「縁を切った。見捨てた」と発言。
  • 2024年7月31日時点で中川氏に
    • 「今は我慢しなくていい、離れたから。適当にYouTubeで言っておいて」とまで話していたと紹介。
  • さらに、鈴木エイト氏を押し出してしまった責任については、自身の動画で「謝罪表明」をしていると中川氏は指摘。

1-3. 「安倍・統一教会ズブズブ」報道との関係

  • エイト氏は「安倍元首相と統一教会はズブズブ」と繰り返し主張してきたが、
    • その後の検証で、トランプ面会ルートなど多くが誤り・憶測だったと明らかになりつつあると中川氏は解説。
  • 中川氏は
    • 「ジャーナリズムの基本を教えたのが藤倉氏なら、その“弟子”の暴走の責任も大きいのではないか」と問題提起。

2. 紀藤正樹弁護士・櫻井義秀教授との関係

2-1. 紀藤正樹弁護士について

  • 中川氏が藤倉氏に「紀藤弁護士と仲が良いのでは?」と尋ねたところ、
    • 藤倉氏はX上で紀藤氏をかなり汚い言葉でディスる投稿をしていたと説明。
  • 本人の説明
    • 「もともと特別仲良くもなく、悪くもない」
    • 全国弁連の集会には出るが、懇親会にはほとんど出ず、個人的な深い話はしたことがない。
  • 中川氏の受け止め
    • 現在は事実上“仲違い”“距離を置いている”状態と理解。

2-2. 櫻井義秀教授(宗教学者)について

  • 藤倉氏は櫻井氏に対しても、X上で「嘘つきの◯◯野郎」と強い表現で批判していたと中川氏は紹介。
  • 他の場面でも批判・トラブルがあり、関係悪化がうかがえる。
  • 中川氏は「エイト・紀藤・櫻井」の“旧・同じ側の人々”から、藤倉氏が一歩引き、距離を取る方向に動いていると見る。

3. 藤倉善郎氏の「拉致監禁」問題に対する認識

3-1. 拉致監禁をめぐる基本認識

  • 藤倉氏の立場(中川氏が聞き取り・要約):
    • 拉致監禁は「人権問題として非常に重い」ことは理解している。
    • しかし一方で:
      • 「信者本人と家族が会話を成立させるには、どこかに連れて行かないと話にならないという説明も耳にする」と紹介。
      • 牧師側等がそう主張していることも知っている。
    • ただし
      • 長期間身体拘束を続けた上で教義を否定させるようなやり方は「明らかに行きすぎ」と線引き。

3-2. 「グレーな中吊りの立場」

  • まとめると:
    • 拉致監禁は問題だと認識しつつも、
    • すべてを一律に断罪するところまでは踏み込まない。
    • “やり方によってアウトな線はあるが、全体像はグレー”という中間的立場。
  • 中川氏はこれを「グレーな中吊り」「中途半端なスタンス」と表現し、
    • 「藤倉氏は何か知っているから言わないのでは?」という疑念も抱いたが、
    • 本人の応答からは「本当に知らない部分もあるように見えた」とも述べる。

3-3. なぜ報道しないのか(藤倉氏の“ジャーナリズム論”)
中川氏が「なぜ拉致監禁問題を報道しないのか」と問い詰めた際の藤倉氏の説明:

  • ① 事実確認ができない
    • 被害証言の裏取りが困難。
  • ② 仲間内でタブー視されている
    • 脱会支援ネットワークや関係者の間で、この話題は“タブー”扱いになっている。
  • ③ 複数ルートでの裏取りが不可能
    • 加害側(牧師・家族)の証言が取れず、家庭連合側の証言だけになってしまう。
    • 一方の言い分だけでは記事にしない、という“教科書的ジャーナリズム”を理由とする。
  • ④ 取材源保護
    • 「自分が怖いのではなく、自分に話したと知られることで、その人が不利益を受ける可能性がある」と説明。
    • 確証が取れれば誰が相手でも報道する、とも述べたという。

3-4. 中川氏による評価

  • 記者として「事実確認なく賛否を示さない」という姿勢自体は筋が通っている面もあると認めつつ、
    • それが結果として「最も深刻な人権侵害が、存在しないかのように扱われ続ける」構造になっていると強く批判。
  • 「確証が取れたら語る」という姿勢を
    • 「泳げるようになったらプールに入る」という児童の言い訳になぞらえ、
    • そもそも踏み込んで確証を取りに行くのがジャーナリズムではないか、と問いかける。

4. 隠蔽構造・ジャーナリズムへの批判

4-1. 隠蔽構造のメカニズム

  • 問題だと認識しながらも:
    • 「裏が取れないから」「タブーだから」「加害側が語らないから」として報道しない。
  • その結果:
    • 拉致監禁という重大な人権侵害が社会から見えないまま温存される。
    • 誰かが明示的に命令したわけではなく、
      • “確認できない”“裏が取れない”“タブー”という小さな判断が積み重なり、
      • 重層的な“語れない社会”が出来上がっている、と中川氏は分析。

4-2. 「本来ジャーナリズムが向かうべき問い」

  • 本当に問うべきは
    • 「証拠が取れない構造そのものを誰が守り続けてきたのか」
    • 「なぜその構造を崩しに行かなかったのか」
  • ジャーナリズムは
    • 「確証がないから書かない」ではなく、
    • 確証を得るためにタブーに踏み込む役割を果たすべきだったのではないか、と主張。

4-3. 将来の“回顧ドキュメンタリー”への皮肉

  • 今は語られないが
    • 30年後:「恐るべき人権侵害が隠蔽されていた」と特集番組化
    • 50年後:回想ドキュメンタリー
    • 100年後:教科書に載る可能性
  • しかし「そんなに待っていられない」とし、
    • SNS時代の今こそ、当事者・被害者の会(例:4300人規模の会)が前面に出て、
    • 自ら証言を発信していく必要があると訴える。

5. 安倍元首相・統一教会報道との整合性問題

5-1. 「事実確認ができないなら賛否を言えない」との矛盾

  • 藤倉氏は「事実確認できない問題については賛成にも反対にも踏み込めない」と語る。
  • しかし、中川氏によれば、エイト氏は
    • 安倍元首相と統一教会が“ズブズブ”だと繰り返し主張しながら、
    • その決定的証拠を3年経っても示せていない。
  • それにもかかわらず、
    • その“ズブズブ”イメージが岸田政権や世論、さらには山上被告の動機形成にも影響したのではないかと問題提起。

5-2. 「ボス」としての責任論

  • 中川氏は、
    • ジャーナリズムの基本を藤倉氏がエイト氏に教えた“師匠”であるなら、
    • 弟子の無根拠な“ズブズブ”報道とその社会的影響に対する責任もあるのではないかと批判。
  • 脱会支援ネットワーク内部でも
    • 拉致監禁問題は議題に上らず、隠蔽・黙殺されてきたと見られる点も含め、
    • 「あちら側(隠蔽する側)の一員だと見られても仕方がない」と述べる。

6. 結語:SNS時代の情報戦と今後

6-1. 情報環境の変化

  • 安倍元首相と統一教会の“ズブズブ”説は、SNS上の検証で次々と崩れており、
    • すでに世論もかなり変わってきていると中川氏は見る。
  • ランチェスターの法則になぞらえ、
    • 「“ズブズブではない”という情報が10%を超えれば、一気に50%まで広がり、“常識”になる」と楽観的に予測。

6-2. 中川氏の主張

  • 拉致監禁問題をタブー扱いしてきた構造をSNS発信で崩していくべき。
  • 被害者の会が前面に出て、個々の証言を積み重ねて世論を動かすべき。
  • 100年後の教科書ではなく「今」人権侵害を可視化しなければならない、と強調して動画を締めくくる。

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