目次
３行要約
- 福田ますみは、家庭連合（旧統一教会）を巡る一連の裁判・捜査には「最初から有罪ありき」の構造的偏見があると告発する。
- ストーカー事件・霊感商法捜査・元信者証言裁判の三事例を通じ、動機の無視、被害者の“創出”、証拠軽視が繰り返されたと主張。
- これらは個別のミスではなく、特定宗教に対して法の下の平等が機能しない「司法による宗教弾圧」だと結論づけている。
階層的要約
Ⅰ. 問題提起の核心
- 福田ますみの基本主張
- 「家庭連合だから負ける」という前提が司法・警察に埋め込まれている
- 裁判は事実や証拠よりも“結論先行”で進んでいる
- メディア報道と取材で確認した事実は「真逆」だと主張
Ⅱ. 事例① ストーカー事件（婚約者失踪）
概要
- 婚約者が祝福結婚直後に失踪
- 男性（A氏）は拉致・監禁を疑い捜索
- 父親の車にGPSを装着 → ストーカー規制法違反で逮捕
福田氏の問題提起
- 当時GPS追跡は違法ではなかった
- A氏の行動動機（拉致・監禁の疑い）が裁判で一切考慮されなかった
- 「動機を無視し、結果だけで有罪」
公安警察の関与
- 通常事件なのに警視庁公安が捜査
- 教団の組織的関与を疑い“内偵”目的で立件した可能性
- 教団関与が否定されてもA氏は「捨て駒」にされたという見方
Ⅲ. 事例② 霊感商法（印鑑販売）捜査
背景
- オウム事件後「次は統一協会をやる」という警察上層の方針があったとされる
手法と問題点
- 特定商取引法改正
- 「威迫・困惑」という曖昧な概念を導入
- 顧客名簿へのローラー作戦
- 「被害者ではないか」と電話
- 恐怖を煽り被害届を誘導
- 末端販売員の略式起訴
- 軽微でも“罪を認める”選択を促される
- 組織責任への転用
- 末端の自白を積み上げて責任者を有罪に
指摘
- 同様の商法を行う他社は捜査されていない
- 家庭連合だけを狙い撃ちした「国策捜査」だと主張
Ⅳ. 事例③ 元信者証言と仮処分裁判
争点
- 元信者が「両親の高額献金被害」を国会等で主張
- 教団側が動画削除を求め仮処分申請
福田氏の取材結果
- 通帳・LINE等の客観証拠から
→ 高額献金は確認できない - 両親側は証拠を多数提出
- 申立相手側は証拠提出なし
裁判所の判断
- 証拠がない「高額献金」を事実認定
- 世論イメージを根拠にした判断と批判
Ⅴ. 福田ますみの総合的結論
- 家庭連合関連では
- 動機が無視され
- 被害が“作られ”
- 証拠が軽視される
- これは個別裁判の問題ではなく
- 「司法による宗教弾圧」
- 「法の下の平等の崩壊」
Ⅵ. 視聴者への問い
- 個人が合理的判断として
- 略式起訴を受け入れる
- 争わずに終わらせる
- その“小さな選択”が積み重なったとき
→ 組織全体の「動かしがたい悪」という物語が作られてしまうのではないか？