2026年1月23日。 ワシントンDC・ホワイトハウスで行われた、米副大統領と韓国首相の「50分間会談」。
公式発表は、同盟強化と北朝鮮対応。 だが米保守筋の情報では、議題の核心は別にあったとされる。
注目すべきは、J・D・ヴァンス副大統領が、 韓国国内で拘束されている特定の宗教指導者について、名指しで「懸念」を示した点だ。 一人は、釜山で拘束が続く牧師。
もう一人は、世界的宗教団体トップである韓鶴子総裁。
いずれも、 ・長期拘束 ・物的証拠の乏しさ ・高齢や健康状態 という点が、国際的な人権基準と照らして問題視されている。
会談でヴァンス副大統領は、 「韓国の司法制度は尊重する」と前置きしつつ、 「誤解が国際社会に広がらないよう、適切に管理されるべきだ」 という趣旨の発言をしたと伝えられている。
外交の文脈では、この言い回しはかなり強い。 直接的な要求を避けながら、是正を促す典型的な圧力表現だからだ。 興味深いのは、この問題が 「韓国国内の司法判断」 としてではなく、 「宗教の自由」 という普遍的原則で語られ始めている点だ。
信教の自由は、米国外交において極めて重いテーマであり、 政権中枢が副大統領レベルで言及すること自体、異例に近い。 私的な感想を言えば。 これは特定宗教を擁護する話ではない。
論点は一貫している。 高齢者を長期拘束する合理性は何か。 証拠の提示と手続の透明性は十分か。 それが国際的に説明可能か。 もし説明できないなら、 問題は「宗教」ではなく「国家の手続」にある。
この会談は、 韓国の司法判断そのものよりも、 それをどう世界に説明するのかが、 次の争点になることを示している。
国際社会は、もう静観していない。