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米連邦議会の下院外交委員会は４日、世界における宗教の自由をテーマとする公聴会を開いた。証言者からは、宗教弾圧を続ける中国政府に対する批判のほか、特定の宗教に圧力を加える日韓政府に対する懸念の声も上がった。
公聴会では、元米国際宗教の自由担当大使のサム・ブラウンバック氏が証言し、東アジアの状況に言及した。同氏は、宗教の自由を脅威とみなす共産主義・権威主義国家による「闇の同盟」が形成されていると指摘し、その背後には「中国が黒幕として存在している」と訴えた。
その上で、中国が数十億ドルを投じて世界で最も高度な監視技術を構築し、ウイグル、チベット、キリスト教徒、法輪功など、あらゆる信仰を徹底的に抑圧していると説明。こうした監視技術を他の独裁国家にも提供している現状について、「前例のない脅威」だと警告した。
また同氏は、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の韓鶴子総裁が拘束されている現状にも言及し、「韓国では、政府から目をつけられたキリスト教団体や家庭連合の指導者が相次いで拘束されている」と述べた。さらに「日本にも同様の課題がある」と指摘し、日韓両政府による宗教団体への対応に懸念を示した。
公聴会には、現在中国で投獄されているキリスト教牧師、エズラ・ジン氏の娘であるグレース・ドレクセル氏も出席。当事者家族としての立場から、国際社会が宗教迫害に対し沈黙することの危険性を指摘し、米国政府に継続的な関心と行動を求めた。
このほか、米政府諮問機関「米国国際宗教自由委員会（USCIRF）」スティーブン・Ｆ・シュネック元委員長も証言した。
同日、米連邦議会議事堂では同テーマについて議論するキックオフ朝食会が開かれ、上下院議員や宗教研究家らが、宗教の自由を擁護する国際的な取り組みの強化を呼び掛けた。