２０２６年３月２４日
金沢大学人間社会学域法学類教授
仲正昌樹
１ 解散命令は、信者たちの生活、幸福追求にとって何を意味するか。
今月４日の東京高裁の決定で家庭連合（旧統一教会）は法人格を失い、即刻清算手続きが始まりました。信者たちが既に教団施設から締め出され、集まって礼拝や祈祷などを行なうことができなくなりました。
私がある程度教団の事情を知っている元信者として、また、宗教と政治の関係を研究する法・政治思想史の研究者として、家庭連合に対する解散命令に様々な疑義を呈してきました。そうした私の立場や疑問は、東京地裁や高裁に提出した私の意見書やいくつかの拙著・拙稿（拙著『ネットリンチが当たり前の社会はどうなるか』（KKベストセラーズ）等）で述べてきましたので、省略いたします。この意見書では、解散に至るまでのプロセスと高裁の決定において、法の支配、あるいは立憲主義の観点から見て、どうしても看過し得ない二つの問題を指摘したいと思います。一つは、教団が法人格を失うに至るまで、そして清算が始まって以降の法的手続をめぐる問題です。もう一つは、高裁決定が、教団の教義について独自の解釈を行ない、それを解散命令の根拠としたことです。いずれも、近代法の基本原則に反し、違憲の疑いがあると考えます。
宗教団体が法人格を失い、解散させられることは、その宗教を信じている信者たちの生活にとってどういう意味を持つのでしょうか。世間でよく言われるように、単に税制上の優遇措置を失うだけで、信者たちが信仰生活を送り、信者としての幸福を追求するうえで大きな支障はないというのは本当なのでしょうか。解散命令請求に先立っての文化庁による調査でも、一審、抗告審でもその最も肝心な点についての議論がないまま、事務的に問題が処理されてしまったように思えます。
２ 法人の解散をめぐる問題を非訟事件として扱うのは法的手続として適正か。
家庭連合の解散命令は、宗教法人法８１条７項に従って「非訟事件」として処理されました。私は当初から、小林節教授が東京高裁に提出された意見書「現行の宗教法人解散命令手続きの違憲性」の５～９頁で指摘されているように、この裁判が、非公開の「非訟事件」という形を取っていることに強い違和感を抱いていました。
「非訟事件」という難しそうな言葉を聞くと、法に詳しくない一般人は、厳格な形式で審理が行われるのかと思ってしまいます。法学教育で使われる民事訴訟法の教科書でさえ、ごく簡単な記述があるだけで、専門的研究書も多くありません。そうした一般的によく知られていないという事情もあって、解散命令の裁判が始まる前後、この事件を非公開の「非訟事件」として扱うことについて、世論を喚起するような議論が起こらなかったのではないか、と推察しますが、「非訟事件」とはどういうものなのかについて一定の知識を得れば、一般人でも、家庭連合のケースをこの形態で審理することに疑問を持たざるを得ないと考えます。
「非訟」は、一般的に、争訟性、つまり当事者の間での、互いの利害関係をめぐる明確な紛争がないという意味だと解されています。英語では、〈non-contentious case（争いがないケース）〉、フランス語で〈matière gracieuse（優しい事案）〉と表現され、対立関係がないことが示唆されています。東京地方裁判所商事研究会編『非訟事件手続』（酒井書店）によると、①職権主義②審問主義③非公開主義④簡易迅速主義――が特徴されています（同書、４頁以下）。こうした、非訟事件の特徴は、成年後見、失踪宣告など、親権に関する変更、会社の取締役の選任など、基本的に当事者間の争いはないが、単に行政的に処理するのではなく、法律的に権利・義務関係をはっきりさせる必要がある事案には適していると言えるでしょう。非訟事件として内々にかつ簡便迅速進めた方が、当事者たちの利益になることも理解できます。
しかし、家庭連合の解散が、当事者間で争いのない事案でしょうか。そう考える人はいないでしょう。無論、宗教法人の解散を非訟事件として扱った方が適切な場合もあるでしょう。小さな神社や寺が後継者不足や檀家の激減等でやっていけなくなった場合、もうこのままやっていくことはできないと信者一同が合意しているような場合。
オウム真理教や明覚寺の場合のように、教祖等の幹部が重大刑事事件を起こした場合もそうかもしれません。オウム真理教の場合、残った信者等は解散を不服とし、最高裁に特別抗告しているので、「争訟性」がないとは言えません。ただ、主だった幹部が逮捕されていなくなり、教祖の宗教的権威による指令として実行したことが犯罪として裁かれた以上、残った信者が教団で平穏に信仰生活を続ける意思を持っていたとしても、犯罪の被害者や遺族にとってそれが許容しがたい、社会の理解も得にくいので、本来争いの余地はなかった、と見ることもできるかもしれません。
しかし、家庭連合のケースは全く違います。日本国内で、刑事事件で逮捕された幹部はいません。問題とされたのは、全て民事上の不法行為です。そのほとんどは、入信中に献金した元信者による被害の訴えですが、訴訟の結果、損害賠償が認められたのは、そのごく一部で、大半は和解や示談によるものです。数万人いる現役信者のほとんどは、高額献金を他の信者に無理強いしたわけでもありません。（道交法違反など信仰の実践と関わりのない軽微なものを除いて）犯罪を犯したことなどなく、不法行為責任を問われたことのない数万の信者があり、聖職者に当たるスタッフも揃っていました。
３ 公開の対審裁判を認めない現行の宗教法人法の不備
国は、そうした数万人の信者の宗教活動を著しく制限することになるのを承知で、不法行為を防ぐという「公共の利益」の観点から、敢えて解散を命じたわけです。申立人である国と当事者である教団が真っ向から対立するのに、原則非公開の簡易な手続きで、裁判官の裁量で迅速に処理する「非訟事件」扱いでいいのでしょうか？ 審理において、申立人である国と、当事者として参加を認められた教団の地位は対等ではありません。
現に、教団側ら裁判の進めた方についていくつもの異議が申し立てられていますが、地裁でも高裁でも裁判官の職権で無視されています。教団側は、文化庁が被害者の陳述書を複数捏造した事実を証拠を挙げて指摘し、調査全体の信憑性に疑問を提起しましたが、これも完全に無視されています。抗告審で、家庭連合職員を含む現役信者が「利害関係参加人」として参加したいと申し出ましたが、それも裁判官に「利害関係者」とは認められないと判断されました。解散させられたら、職を失う職員、信仰生活に様々な不利益を受け、職や学校で差別を受ける可能性が高い信者等が、「利益関係参加人」たる資格がない、と裁判官の職権で一方的に判断するのが公正な裁判と言えるでしょうか。公開・対審裁判だったとすれば、このように審理を進めることが可能だったでしょうか。
アメリカ等では、非訟事件として扱っていいのはどういう場合か、立憲主義の視点から論じる活発な議論があります（例えば、James E. Pfander & Daniel D. Birk, “Article III Judicial Power, the Adverse-Party Requirement, and Non-Contentious Jurisdiction”, Yale Law Journal, vol.124 等）。日本では、そうした憲法解釈レベルでの議論はあまり見られませんが、過料の決定を非訟事件として処理するのは、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」とする憲法８２条１項に違反しないかをめぐって争われた事案が過去にあります。
特別抗告審（昭和３７年（ク）第６４号同１２月２７日・最高裁判所民事判例集２０巻１０号２２７９頁）で、最高裁は違憲だとする抗告人の主張を退ける決定をしましたが、入江裁判官は、「本件過料の決定に対する不服申立に対する救済方法として、非訟事件手続法の即時抗告（その決定に対しては特別抗告）の方法しか認められないということは、純然たる訴訟事件につき、憲法３２条、８２条の適用を排除することになり、憲法のこれらの法条に違反するものと思う」と反対意見を述べています。また、田中・岩田両裁判官は補足意見として、「訴訟事件と非訟事件との区別および限界は必ずしも明瞭でなく、非訟事件として法律上処理すべきものとしている事件の中にも、訴訟事件性の強い事項があり、これらの事項については、事件の種類・性質により、立法的に公開・対審の原則を導入する等の方法を講ずることによつて、将来、無用の論議を避けることにすることが望ましい」として、立法により非訟事件で扱うべき範囲を明確にすべきことを示唆しています。
特に宗教法人の解散については、先に言及しました教団幹部が犯した重大な刑事犯罪が明白であったオウム真理教の事例でさえ、信者等が不服を申し立て、最高裁まで争ったわけですから、幹部等が重大な刑事事件で有罪判決を受けておらず、かつ、法解釈上も不法行為が解散事由になるのかどうかにつき疑義のある本件において、非公開・非対審のままで良いのか、立法や行政で検討があってしかるべきでした。
家庭連合に対する質問権行使に際して、岸田首相（当時）は２０２２年１０月の参議院予算委員会で、従来の政府の見解を変更して、民事上の不法行為も解散要件に含まれるという見解を示しました。これによって文科省は質問権行使の手続に入ったわけですが、民事上の不法行為を要件として解散請求する以上、本当に解散に値する不法行為であったのか、個々の事案の評価をめぐって教団側と意見の対立が生じることは明らかでした。また、不法行為の被害を訴える人の経済的利益と、この後述べるような、法人格を失った信者たちが被るであろう信仰上の不利益を較量する必要があったはずです。
しかし、地裁、高裁の決定は、何がそれだけ悪質な、他の宗教団体には当てはまらないが、家庭連合にだけ当てはまる不法行為なのか明確に示していません（この点については、高裁に提出した意見書や拙稿「旧統一教会への解散命令が含意する危険 MC論と近代法」：『情況』２０２５年Spring、１０２頁以下」などで述べました）。特にコンプライアンス宣言（２００９年）後に事件が激減し、最近の不法行為事案の民事確定判決が存在せず、近年では数も減った和解・示談案件くらいしか存在しないため、具体的な不法行為事実も特定できない状況であるにもかかわらず、「和解・示談しているのは不法行為をやっていたからに違いない」と実に乱暴な推測をもって被害の現在性を推認した地裁・高裁やり方は、果たして公正な裁判といえるのでしょうか。裁判というのは事実と証拠に基づいてなされるべきものではないのでしょうか。ましてや宗教法人解散という重大な命令を下す裁判が、そのようないい加減な推測裁判であって良いのでしょうか。
高裁の決定は、何の理由も示さず、唐突に「抗告人の信者らが、抗告人の解散命令によって、社会的差別・疎外や迫害を受けるいわれはない」（１６８頁）と断じていますが、そのような言葉は建前論のきれい事であって、信者らが置かれている厳しい現実を全く見ていないと言わざるをえません。その前段で、「不相当献金勧誘行為」に言及していることからすると、家庭連合の信仰をやめれば、差別・迫害を受けることはないのだから、信仰をやめればいい、と示唆しているようにも受け取れます。だとすると、憲法一九条で保障される「思想及び良心の自由」に対する驚くべき干渉です。これで、被害を訴える人の利益と信者の不利益を真剣に衡量したと言えるでしょうか。
もし非訟事件ではなく、対審の裁判であれば、上記で指摘した全てを公開の法廷で争う家庭連合側の主張を裁判所は無視・隠蔽できなかったのではないか、と思われます。双方の当事者の主張ではなく、裁判官の職権でもって争点を如何様にでもできる非訟事件だったからこそ、裁判官がこうした重要な問題を事実上無視して、文化庁の描いたストーリーに従って審理を進めたのではないか、という疑いを禁じ得ません。
こうした事態が十分予見されていたにもかかわらず、あらゆる宗教法人の解散命令を非訟事件として処理するよう定めた宗教法人８１条７項を改正もしくは、何らかの形で補足することを考慮することなく、質問権行使や解散命令に踏み切ったのは、内閣、文化庁、宗教法人審議会の行政不作為であり、それを容認してしまった国会の立法不作為ではないのでしょうか？
法律の不備が是正されることなく、裁判官の密室の裁量で、数万人のその後の人生がかかっている解散命令を決定してしまうことは、憲法１９条、２０条、８２条で保障されている基本的人権を無視し、法人に付属する財産の一部であるかのように、行政的処分の対象として扱う行為に思えます。
４ 法人格喪失と裁判を受ける権利の制約
問題は、裁判手続だけに限定されません。非訟事件も、民事訴訟法の準用で、抗告審の決定が出た段階で、清算手続が始まります。報道でも知られているように、家庭連合は法人格を失い、法人として行動できなくなりました。これは信者にとってどういうことを意味するでしょうか？
全国２８０か所の教団が所有もしくは賃貸する施設の全てが清算人によって差し押えられ、信者は立ち入りが許されず、礼拝や各種儀礼を行なうことができなくなりました。冠婚葬祭も例外ではありません。葬儀も出せず、墓地も使えない状態です。場所によっては、担当する清算人（代理人）の判断で、私物を持ち出すことさえ許可されていません。PCに保存されている信者の個人情報まで提出を求められているとされます。特に教団の職員たちは、勤務時間中に宗教活動することを禁じられています。彼らの多くは自宅待機を命じられている。業務命令で待機している時間に、他の信者たちと会って何かの相談をしたりすれば、宗教的な集会をしていると見なされ、業務命令違反になる可能性があります。
こうした状態が、個々の信者にとって教義に従っての信仰生活を営むうえで大きな制約になり、これを無視した一審、抗告審の決定は憲法違反の疑いが強いと思いますが、こうした問題は既に報道でも知られているので詳細は省きます。私がここで問題にしたいのは、それが特別抗告に対する大きな制約になるということです。教団施設や資産にアクセスできないので、教団の主だった人たちが集まって対策を練り、資料を整え、弁護士と対応を検討するといったことが著しく困難になります。教団職員は、勤務時間中に、裁判関係のことで世間向けの発信に関わることは許されません。
教団のHPや通信設備が使えないので、世間に向かって自分たちの正当性を訴えることが困難になっています。教団のHPには解散命令をめぐる様々な情報が掲載されていましたが、清算人の指示で全て非公開になっています。そのため私自身、この意見書のための資料を集めるのに苦労しています。これは、家庭連合の解散という重大な問題に関して、信者たちの表現の自由、国民の知る権利など、憲法二一条に関わる権利の不当な制約になっています。
また、マスコミ等による教団への名誉毀損や信者のプライバシーの侵害などに対して、教団として法的対抗措置を取ることも、社会に向かって不正を訴えることもできません。数万人規模の教団、数十年の歴史のある宗教団体に解散を命じれば、清算手続の執行が特別抗告を困難にするということは十分予見できたはずです。民事訴訟法と非訟事件手続法全般に関わる問題なので、すぐに制度全体を改正するのは難しくても、解散をめぐって国との間で憲法上の権利をめぐる争いがある宗教団体の場合、特別抗告に際して清算の一部を停止して、裁判を受ける権利とそれに関連した信者や国民の権利を不当に制約しないようにするなどの措置が必要ではなかったでしょうか。
５ 裁判所が宗教の教義を独自に解釈して解散を命じることが許されるのか
高裁判決を読んで、私にとって驚きだったのは、裁判所が家庭連合の教義について独自の解釈を行い、それによって解散命令を正当化していることです。教義をどのように理解し、実践するかは本人たち以外に知り得ないのであるから、法はそこに踏み込まず、教義の評価については中立性を保つというのが近代法の大原則のはずです。板まんだらが日蓮正宗の信仰の対象であるかが問題になった事件で最高裁は、「宗教上の本質である信仰対象の真否や宗教上解決すべき教義の問題は、内心の信仰に直接かかわるものというべきであり、裁判所が法令を適用して終局的に解決できる事柄ではない」（最高裁判所昭和５１年（オ）第７４９号同５６年４月７日第三小法廷・最高裁判所民事判例集３５巻３号４６２頁）との見解を示しています。オウム真理教の解散命令に対する特別抗告審でも最高裁は、「法８１条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、…」（最高裁判所平成８年（ク）第８号同８年１月３０日第一小法廷判決）と、教義面に立ち入ってはいないことを確認しています。
しかるに、高裁の決定を見ると、肝心なところで教義を独自に、かなり悪意に解釈している箇所が多々見られます。例えば、「先祖解怨感謝献金についてみると、上記のとおり、『先祖解怨』には、先祖解怨感謝献金を完納することが必要とされており、しかも求められる献金の額は、信者の経済状態にかかわらず一定であり、かつ高額である（…）。したがって、対象者に対し、上記内容を伝えてその不安をあおり、『先祖解怨』の完了を求めることは、不相当献金等勧誘行為等になりかねない危険を内包しているというべきである」（高裁判決、１２８頁）と、教義ゆえに高額献金の強制は不可避であるかのように述べ、これに関連する教団内部文書を示していますが（同、９９頁以下）、それらが実際に信者にどのように受けとめられたのか、そもそも個々の信者に対して強制力を持っていたのか、それはどの程度のものなのか検証した形跡はありません。
裁判所は、教祖の名前で何かが推奨されたり、目標として呈示されたりすると、それが信者にとって逆らえない絶対的な命令になると考えているようですが、元信者の私からすると、信者の信仰の実体からかけ離れた不当な決めつけです。教義に関連した文書が、信者にとって具体的にどういう意味を持っているか検証することなく、これによって信者は〇〇するに違いないと決めつけるのは、専断的な教義の解釈に他なりません。
裁判所は、教団が再び「不相当献金等勧誘行為」を行う根拠として、亡くなった教祖の夫人韓鶴子氏が、「日本という国が恵みを受けて経済大国になれたのは、天が祝福したから。天からの祝福を受けた者は、必ず恵みを施さなければならない」と発言したことを挙げていますが（同、１４９頁）、こうした教義の内容を含む抽象的な表現が個々の信者に対する献金の強制に直結すると考えるのは、飛躍にも程があります。裁判所は更に、「韓鶴子の上記①、③の発言は、文鮮明が、『エバ国家』又は『母の国』である日本の信者らが無理をしてでも世界の国々のために経済的援助をすべきであるとする考えの下、…」（同、１５０頁）と、教義を持ち出して、献金の強制に必然性があると推測していますが、このような大雑把な教義の解釈で、数万人の信者がいる宗教団体の運命を決してしまうのはあまりにも乱暴で、信者たちの内心への不当な干渉としか思えません。
この問題は、先に述べた「非訟事件」扱いをめぐる問題とも関わっていると思います。対審裁判であった場合、教義自体が「不当献金等勧誘行為」を必然的に生み出すと解釈できるか、その判断を裁判所がすべきか、というのは憲法上、「法の支配」の理念上重要な論点ですので、争点化し、公開の法廷で双方の主張を聞かねばならないはずです。非訟事件であるがゆえに、この重要な問題が、裁判官の表面的な解釈で処理されてしまったとしか思えません。
６ 大本教事件に類似した危険な発想
国家がある宗教団体の教義を、当事者たちの意見を聞くことなく、独自に解釈し、それに基づいて信者たちの将来に重大な帰結をもたらす決定を行うのは、前近代のヨーロッパにおける異端審問の発想と同じ発想でないでしょうか。日本における教義の専断的解釈ということで想起されるのは、戦前の大本教に対する弾圧事件です。
第一次大本事件（大正１０年）では、大本教の発行する雑誌に掲載された記事が天皇の行動を妄評するとか、統治権を無視しているといった理由で、教祖等は不敬罪で起訴されています（大本七十年史編纂会『大本事件史』、７１頁以下）。この時は、大正天皇の崩御に伴う大赦令で免訴となりますが、第二次大本事件（昭和１１年）では、教義で言われている「現世ノ立替立直」「みろく神政成就」などが「国体変革」の試みであり、治安維持法違反と見なし、教祖等は起訴、関係八団体は結社の禁止、解散を命じられました（同、２６１頁以下、及び、３３８頁以下）。しかし、大阪控訴院（昭和１７年）は、大本教の教義を検討したうえで、「立替」というのは「神界」のことを述べているのであって、「地上現界」における国体変革の試みだと解すべき証拠はないとして、治安維持法に関しては無罪の判決を下しています（同、４３６頁以下）。当時の法体系が、個々の宗教の教義が国体に反するものか否か判定する権能を国家権力に与えていたので、無罪判決を出すにしても、教義にある程度踏み込まざるを得なかったわけです。
因みに、宗教法人法の前身である宗教団体法（昭和１４年成立）は第１６条で、「宗教団体又ハ教師ノ行フ宗教ノ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行又ハ宗教上ノ行事ガ安寧秩序ヲ妨ゲ又ハ臣民タルノ義務ニ背クトキハ主務大臣ハ之ヲ制限シ若ハ禁止シ、教師ノ業務ヲ停止シ又ハ宗教団体ノ設立ノ認可ヲ取消スコトヲ得」と、「安寧秩序」や「臣民ノ義務」の名の下に、国家が宗教団体の教義や行事に干渉することを前提にしています。
日本国憲法の１９条、２０条、宗教法人法は、戦前における宗教等の教義に対する、国家権力の不当な干渉を防ぐ目的で制定されたはずです。宗教法人法は１条２項で、「この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない」と謳い、教義を広める自由を前提にしています。
こうした背景を考えると、家庭連合の教義に対する独自解釈によって、将来の危険を推測し、解散を命じる東京高裁の決定は、治安維持法や宗教団体法の時代に逆行しかねない危険を孕んでいます。最高裁の審理では、危険極まりない高裁の判断の誤りを正し、憲法１９条、２０条、宗教法人法が本来の役割が回復されることを切に願う次第です。
以上
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この文書は、家庭連合への解散命令について、法的手続と憲法原理の両面から強い疑義を示す意見書です。
中心論点は、解散命令を「非訟事件」として非公開・非対審で処理したことと、裁判所が教義を独自解釈して将来危険を推認したことの二点です。
著者は、これらが信教の自由、裁判を受ける権利、表現の自由、法の支配に反し、戦前型の宗教統制に逆行する危険を含むと論じています。
1. 文書全体の結論
- この意見書は、家庭連合への解散命令を、単なる法人整理ではなく、信者の信仰生活・権利・生活基盤を大きく損なう重大な憲法問題として捉えています。
- 特に問題視しているのは、
- 解散命令手続が「非訟事件」として進められたこと
- 高裁が教義を独自に解釈して解散の根拠にしたこと
の二点です。
2. 解散命令は信者に何をもたらすか
- 文書は、法人格喪失は単に税制優遇を失うだけではない、と強く主張します。
- 施設への立ち入り禁止、礼拝や祈祷の制約、冠婚葬祭や墓地利用の困難化など、信仰生活そのものが大きく制限されると述べています。
- したがって、「法人格がなくても信仰は続けられる」という見方は現実を無視している、という立場です。
3. 非訟事件として扱ったことへの批判
- 著者は、家庭連合の解散を「争いのない事件」として扱うこと自体が不自然だと論じます。
- 非訟事件は本来、成年後見や失踪宣告のように、対立構造が比較的弱い事案に向くが、本件は国と教団が真正面から対立しているため、公開の対審裁判で扱うべきだったとします。
- 特に、幹部の重大刑事犯罪があったオウム事件とも異なり、本件は民事上の不法行為が中心で、しかも現役信者の大半は犯罪とも不法行為責任とも無関係である点を強調しています。
4. 手続の公正さへの疑問
- 著者は、教団側の異議申立てや、文化庁調査の信頼性への疑問、現役信者・職員の参加申出などが裁判所に十分取り上げられなかったと批判しています。
- その結果、非公開・簡易・職権主義的な手続の中で、国側に有利な形で進んだのではないかと疑っています。
- ここでの主張は、「公開の法廷なら無視できなかった論点が、非訟事件だったために押し流された」というものです。
5. 法人格喪失が特別抗告を難しくする問題
- 解散決定後に清算が始まることで、教団は施設・資産・通信手段・ホームページなどへのアクセスを失い、弁護士との連携や資料整理、社会への発信が著しく困難になると述べています。
- つまり、最高裁で争うために必要な実務基盤そのものが失われ、裁判を受ける権利が実質的に制約されている、という問題提起です。
- あわせて、信者の表現の自由や、国民の知る権利まで不当に制限されていると主張しています。
6. 裁判所による教義解釈への批判
- 文書のもう一つの柱は、「裁判所が教義を独自に解釈し、それを危険性判断の根拠にしたこと」への批判です。
- 先祖解怨感謝献金や韓鶴子総裁の発言などを根拠に、「教義上、高額献金の強制が再発しうる」と高裁が推論した点に対し、著者はそれを飛躍だとしています。
- 教義文書が実際に信者へどの程度の強制力を持つのかを具体的に検証せず、「こういう教義だからこう行動するはずだ」と決めつけるのは、信仰実態を無視した専断だと述べています。
7. 憲法原理との関係
- 著者は、裁判所が教義の内容に踏み込むことは、信教の自由や思想・良心の自由に対する重大な干渉だと位置づけます。
- 宗教法人法や最高裁判例は、本来、宗教団体の「世俗的側面」のみを対象とし、教義の真偽や内心の信仰には立ち入らない建前を取っていると整理しています。
- それにもかかわらず本件高裁決定は、その線を越えてしまったというのが著者の評価です。
8. 戦前の宗教弾圧との比較
- 文書は、高裁の姿勢を、戦前の大本教事件や宗教団体法の発想に近い危険なものとして位置づけています。
- 国家が教義を独自解釈し、それを理由に団体の存立を左右するのは、近代立憲主義や戦後憲法体制に反すると論じています。
- つまり著者は、この事件を一宗教団体の問題にとどまらず、日本の宗教自由保障の原則が後退する分岐点として見ています。
9. 要するに何を言っている文書か
- この意見書の本質は、
「家庭連合の是非」そのものよりも、国家と裁判所がどのような手続・理屈で宗教団体を解散させたのかが危険だ」
という主張です。 - 著者にとって最大の問題は、
非公開・非対審の手続で重大な権利制限を行い、さらに教義内容の解釈まで裁判所が担ってしまったこと
にあります。 - したがって、この文書は「解散命令反対の感想文」ではなく、立憲主義・法手続・信教の自由の観点からの制度批判文書です。