2026年4月9日– date –

【この記事を書いた記者も東京高裁の三木素子判事も郷路弁護士等の全国弁連も、ある宗教の教えを信じて実践すること自体が社会的制裁をかされるべき違法行為であるかのように扱うことがどれだけ恐ろしいか分かってない。】 https://twitter.com/nakamas2/s...

① 2026年4月4日、統一教会（家庭連合）の一般信徒が共同声明文を発表し、韓鶴子総裁一人への責任集中に対して組織全体の構造的責任を追及する異例の動きが表面化した。 ② 3月10日の第15回裁判で爆発力ある証言が飛び出し、「指示はなかったが報告と承認はあった」という方向への証述要求があったことが明らかになり、秘書室長の「何も知らなかった」発言との矛盾を2015年の人事発令文書を根拠に声明文が明確に突いた。 ③ 声明文は献金・弁護士費用など資金フロー全体の外部調査を求めており、4月以降の裁判で秘書・世界本部・資金管理をめぐる証言の整合性がさらに焦点化するとみられる。

① 韓国・統一教会（家庭連合）の韓鶴子総裁の刑事裁判において、元顧問弁護士パクジニョン氏が4月17日・24日の公判期日に証人として出廷することが裁判所に正式採用された。 ② パクジニョン氏は2018年に辞任後も教団内部の意思決定プロセスを熟知しており、2024〜2025年に48回の単独デモを敢行した元内部関係者として、総裁の指揮命令構造・ロビー資金・過去の不訴案件の裏側を証言する見込みだ。 ③ この証言が韓鶴子総裁本人の刑事責任を重くするか側近論に流れるかで判決の方向性が決定し、政界ロビー工作・中央アジア選挙介入問題との連鎖捜査に発展する可能性がある4月の最大の山場となる。

① 旧統一教会（家庭連合）の解散命令確定後、幹部主導の新団体設立の動きが2026年4月初旬に報じられ、メディアや各方面から懸念の声が上がった。② 二世の会メンバーは「信教の自由・結社の自由は法的に保証されており問題ない」と主張し、解散命令裁判で職員の新団体採用可能性まで示されていたことを紹介した。③ 若い教会職員や2世信者の多くは教義改革より「社会との相互理解・情報発信の改善」を優先し、透明性ある新団体づくりへの期待を語っている。

① 全国弁連は家庭連合の信者を「マインドコントロールされている」と主張し続けているが、サイエンスジャーナリストの小林浩氏は、マインドコントロールとは反証可能性を欠いた疑似科学であると断言する。 ② カール・ポパーの科学哲学に基づく「反証可能性」の原理を解説し、科学的な仮説は「間違いと証明される可能性」があることが必須条件であり、マインドコントロール理論はSTAP細胞問題と異なり検証方法すら示されていないと指摘する。 ③ 紀藤正樹弁護士や西田公昭氏のマインドコントロール説は確かめる実験方法も反証方法も示されていない点で宗教と同列であり、「科学的」を装って人々を騙す言説として強く批判する。

① 家庭連合は解散命令を受け社会から不要視されているが、40年の信仰を続ける信者の立場から、日本社会への3つの重要な貢献を主張している。 ② 離婚率1%以下という実績を誇る純潔・祝福結婚制度、1984年レフチェンコ事件をきっかけとしたスパイ防止法推進運動、そして反共産主義・反左翼イデオロギー活動の3点がその核心だ。 ③ 「ために生きる」という基本理念のもと愛国的活動を続ける家庭連合は、少子高齢化問題や道徳崩壊に直面する日本社会においてこそ、その役割を発揮できると訴える。