日本の解散命令は国際法違反 パトリシア・デュバル弁護士が指摘
米国の家庭連合（Family Fed USA）が、国際法専門家パトリシア・デュバル弁護士によるレポート第2回を紹介。日本の宗教法人法第81条は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）が要求する「法律で定められた制限」の明確性・予測可能性を欠いていると指摘している。「公共の福祉」という曖昧な概念や、民事不法行為を「法令違反」に含めるという裁判所の突然の解釈変更が問題とされており、元首相暗殺事件を政治的な契機とした法解釈の拡大は国際人権法の観点から問題があると論じている。
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「宗教虐待を受けた」という主張に疑問 仲正昌樹氏が問いかける
哲学者・仲正昌樹氏が、「統一教会2世清算連絡会」設立者「通称・田村一朗」について、現役信者から誰も知っているという声が上がらない事実を指摘。「親が信者であっても、教会に一度も通ったことがないなら宗教虐待を受けたとは言えない」と疑問を呈し、「宗教行為を強制されたなら具体的に示してほしい」と求めている。一方、清算手続きによって10万人超の現役信者の財産が没収される被害についても、声を上げるべきとの呼びかけもなされている。
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辺野古事故を「単純な海難事故」と矮小化するジャーナリストへの批判
鈴木エイト氏（日本基督教団牧師と統一教会信者の脱会棄教に共闘してきた経緯）と松谷創一郎氏（日本基督教団信徒）が、辺野古の転覆事故を「単純な海難事故」として日本基督教団への批判を退けていることへの反発が広がっている。「事故の根幹にあるものに深い眼差しを向けることを拒む党派性バリバリの二人を、なぜジャーナリストだと思わされているのか」との声も上がっており、メディアの党派的報道への疑問が呈されている。
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浜田聡前参議院議員「日本基督教団に解散命令を出すべき」
元参議院議員の浜田聡氏が「日本基督教団に解散命令を出すべき」と主張し52.9万件の表示を記録。辺野古の死亡事故に関して、日本基督教団が抗議船活動を「教会の公務」と位置づけ、反対運動の指導的立場を担っていたことが改めて注目されている。「教団の関与によって組織力と暴力性が強力なものになっていた」との指摘も相次いでおり、共産党排除だけでは問題は終わらないとの認識が広まっている。
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「マインドコントロール」擬似科学論の役割 インタービーニュ氏が第4報を公開
宗教研究者マッシモ・インタービーニュ氏が、パトリシア・デュバル弁護士による解散命令と国際法レポートの第4回を紹介。今回は「マインドコントロール」という擬似科学的理論が解散命令に果たした役割を分析している。欧米の判例や現代の学術研究では科学的信頼性がないとして退けられているこの概念が、日本の裁判において重要な根拠として用いられていることへの懸念が示されている。
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なぜ「法人格」がそれほど重要なのか 家庭連合一世が訴える
家庭連合一世の斑鳩章氏が、法人格を失うことの深刻さを訴えている。銀行口座も持てず、不動産登記もできず、契約も結べなくなれば「現代で宗教活動を続けることは不可能」だと指摘。「国家が気に入らない団体の法人格を奪える前例を作っていいのか」と問いかけ、法人格取得権をめぐる冷静な憲法議論の必要性を訴えている。4,633件の表示を集め、信教の自由の本質的問題として注目されている。
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最高裁が法人格取得権に触れれば憲法史上画期的 石埼学氏が解説
憲法学者の石埼学氏が、家庭連合解散命令事件の特別抗告審について「最高裁が宗教団体ひいては結社一般の法人格取得権に触れるだけで、我が国の憲法史上画期的な事件になる」と指摘。最高裁がこの主張を認めるにしても退けるにしても、多くの憲法学者がこの問題を検討するようになり、憲法の教科書の記述が書き換えられるとしている。一方、最高裁がこの主張を「全く無視する権力的暴挙に出る可能性も捨てきれない」と警戒感も示している。
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東京高裁による教義解釈は「司法権の逸脱」 石埼学氏が憲法論で批判
石埼学氏が、東京高裁（三木素子裁判長）が家庭連合の教義を解釈し「教団幹部は韓鶴子氏の命令に逆らう意志も能力もない」と一方的に決めつけたことについて、憲法76条1項の司法権の逸脱だと指摘。最高裁判例（1981年）は「宗教団体の教義は裁判所が法令を適用して終局的に解決できる事柄ではない」としており、そこに裁判所が踏み込むことは裁判所に与えられた権限を超えていると論じている。仲正昌樹氏がBEST TiMESに寄稿した関連論考も注目されている。