目次
📌 3行でわかる
① 田中前会長による新番組は、世間に広がる家庭連合に対する誤解や偏見に対し、フィルターを通さずに事実（ファクト）を直接伝えることを目的としてスタートしました。
② 「犯罪集団」という言葉は本来、組織全体が犯罪目的に向かって動いている場合にのみ使われるべきであり、刑事事件を一件も起こしていない家庭連合に使うのは不適切であると主張しています。
③ 悪意あるレッテル貼りによって信者の子どもまでもが傷つく深刻な事態となっており、今後は明確な事実と実態を示して誤解を解いていく努力が必要であると語られています。
新番組スタートの趣旨と目的
- 世の中に溢れる家庭連合に対する様々な情報に対し、「何が事実なのか」をフィルターを通さずに伝えるためのチャンネルです。
- 毎回１つのテーマを設け、田中前会長が自身の知る限りのファクト（事実）を率直に語ります。
- 誤解を受け、社会で当たり前のように定着してしまったネガティブなイメージを解きほぐすための一助となることを目指しています。
「犯罪集団」という言葉の法的・社会的な重み
- 「犯罪集団」というレッテルは非常に重く、法的な理解に基づかずに安易に使われるべき言葉ではありません。
- 法的に犯罪集団と呼べるのは、特定の犯罪者が出ただけでなく、組織全体や家族全員が同じ犯罪目的に向かって動いている場合に限られます。
- 一部の者の問題行動をもって、組織全体やそこに属する10万人の信者すべてを犯罪者扱いするのは明確な誤りです。
刑事事件ゼロという家庭連合の実態
- 家庭連合の幹部をはじめ、組織として過去60年間に刑事事件（刑法犯罪）を犯した事実は一件もありません。
- 最高幹部から末端の信者に至るまで、犯罪を目的とした指揮命令系統が存在したことも一切ないと明言しています。
- にもかかわらず、「犯罪団体である」というイメージが意図的に作られ、広められてしまったことが現在の大きな問題です。
誤ったレッテルが信者や家族に与える深刻な被害
- 「犯罪集団」と呼ばれることは、単に嫌な気持ちになるというレベルを超え、信者一人ひとりが犯罪者として扱われるような深刻な苦痛を伴います。
- 小学3年生の子どもが「うちは犯罪集団なの？」と親に尋ねるなど、事実無根のレッテルが次世代にも深い心の傷を負わせています。
- このような重い言葉を平気でぶつけることができる社会の空気や、意図的に作られた悪意あるイメージに対して、はっきりと反論していく必要があります。
政府の初期見解と解散命令請求への疑問
- 2022年の段階では、文化庁の担当者も「旧統一教会の役職員が刑罰法令に違反した事案を承知しておらず、解散請求の要件を満たしていない」と明確に答弁していました。
- 岸田元首相も当初は「民法の不法行為は入らない」と国会で発言しており、刑事事件を起こしていない団体は解散の対象外であるという認識でした。
- しかし、その翌日に行われた「朝令暮改」による方針転換が、今回の教団解散へと向かう大きな疑問点（一丁目一番地）として指摘されています。
誤解を解き、真の姿を示すための今後の取り組み
- 世間の誤解を振り払うためには、家庭連合の信者個人や教会が「真の実態」をしっかりと示していく地道な努力が不可欠です。
- 安易に「犯罪集団」といった言葉をぶつけることが不適切だと社会に認識されるよう、透明性のある活動と顔の見える関係作りを進める必要があります。
- この番組を通じて、一つひとつの事実を丁寧に整理し発信していくことで、作られた悪いイメージの雪だるまを溶かしていくことが今後の大きな課題です。
▶ 元動画を視聴する（NOフィルター田中富広が語る家庭連合）