目次
📌 3行でわかる
① 月刊Hanada6月号に掲載された山尾志桜里氏と小川榮太郎氏の「旧統一教会解散何が裁かれたのか」という対談特集について、田中富広前会長が感想と意見を述べています。
② 山尾氏は「宗教法人法の法令には元々民法の不法行為も含まれる」という立場から岸田前首相の答弁を解釈していますが、田中氏は「これまでの政府の公式見解（民事は含まれない）を覆した朝令暮改である」と反論しています。
③ 田中氏は、岸田前首相が10月18日から19日にかけて解釈を一夜にして変更した背景には、小西議員との密約があった可能性を指摘し、一連のプロセスの不透明さに強い不信感を示しています。
渋谷でのNAVIの活動とアメリカからの支援
- 渋谷のど真ん中で、国境を超えた祈りの集会（ラリー）が行われた。
- アメリカから約100名の家庭連合信徒が来日し、日本の仲間を励ますために駆けつけた。
- キリスト教の牧師も参加し、言葉や文化の違いを超えて賛美歌や平和への祈りが捧げられた。
月刊Hanada6月号の山尾氏×小川氏の対談について
- 月刊Hanada6月号で、元衆議院議員の山尾志桜里氏と文芸評論家の小川榮太郎氏の対談が特集された。
- 対談のテーマは「旧統一教会解散何が裁かれたのか」であり、非常に読み応えのある内容であった。
- 立場は違えど、両氏とも真摯に問題に向き合っており、相手への敬意が感じられる清々しい討論であった。
山尾氏の指摘と解散手続きへの危惧
- 山尾氏は、解散か法人格維持かの極端な2択になっている現状を問題視し、猶予的な処置などの選択肢もあったのではないかと指摘している。
- また、解散命令の審議が非公開（クローズド）で行われていることに対しても、当事者が問題を理解できないまま決めつけられると危惧を示している。
- これらの点において、田中氏も山尾氏の意見に多くを学ばされ、共感している。
法令解釈をめぐる山尾氏と田中氏の視点の違い
- 山尾氏は「立法当時（昭和26年）から法令には民法の不法行為も含まれる」という前提に立ち、岸田前首相の10月18日の「含まれない」という発言こそが解釈変更であったと捉えている。
- これに対し田中氏は、過去の政府答弁や2017年の東京地裁判決などを根拠に、「民事は含まれない」というのがこれまでの政府の公式見解であったと主張している。
- したがって、10月19日の「民事の不法行為も入り得る」という発言こそが、これまでの政府見解を覆す「朝令暮改」の解釈変更であると反論している。
岸田前首相の「朝令暮改」とプロセスの不透明さへの不信感
- 10月14日の閣議決定では解散要件は認められないとされていたにもかかわらず、19日に突如として解釈が変更された。
- この変更の背景には、小西議員からのアドバイス（または密約）があった可能性があり、首相動静にも両者の面会記録が残っている。
- 誰と相談して一夜で解釈を変更したのか、そのプロセスが非公開であり、この不透明さが大きな不信感を生んでいる。
▶ 元動画を視聴する（No Filter）