2026年5月15日– date –

https://twitter.com/MasashiNak11993/status/2054193319954313728?s=20 文字起こし 巻頭言 洗脳されてゐるのは信徒なのか、我々日本国民の側なのか 今からでも遅くはない、どんな手段を使ほうと、政府ないし最高裁判所は、旧統一教会への解散命令を撤回す...

家族による監禁事件と家庭連合信者への拉致監禁の二重基準、No Filter田中富広氏による教義の誤解解説、オールドメディアの偏向報道批判、世界日報の真価、浜田聡議員の陳情システム、躾名目の監禁事件と日本基督教団の関わりなど、家庭連合をめぐる人権・報道・思想の問題を多角的に取り上げた注目X投稿まとめ。

文科省が裁判所に提出した旧統一教会の解散命令に関する陳述書に、当事者の発言や意思とは異なる捏造や改ざんがあったと指摘されています。高裁は、捏造が指摘された陳述書の真偽を問うのではなく、当該陳述書を証拠から外すという「裏技」を使って不都合な真実をスルーしました。文科省も非公開審理を理由に実態論を避け、否定も肯定もしない「だんまり」を決め込んでおり、司法と行政が結託して国策を推し進めていると批判されています。

日本キリスト教婦人矯風会は、明治時代は禁酒・廃娼などを目指す団体だったが、戦後は左傾化して沖縄の辺野古基地反対運動などを積極的に支援している。慰安婦問題への関与や日本共産党に同調するような政治活動を展開しており、本来のキリスト教道徳運動から反体制的な活動へとシフトしている。同時に、同団体はDV被害者支援などの社会福祉事業を窓口として赤い羽根共同募金からの助成金を受け取っており、その構造が問題視されている。

真の「韓日一体化」とは、韓国の「爆発的な情熱と家族愛」と日本の「誠実さと和の精神」という互いの長所を認め合い、欠点を補い合う関係である。現在指摘されている韓国教団幹部の公私混同や不透明な運営に対しては、日本側が勇気を持って「徹底した透明化」を求めることが真の愛情と成長につながる。日本の文化や礼儀作法は消え去るものではなく、神の理想世界においても不可欠な「永遠の宝」であり、この伝統を守り抜くことこそが重要である。

旧統一協会の解散命令という信教の自由に関わる重大事件に対し、日本の憲法学者の多くは自己保身と臆病さから沈黙していると金沢大学の仲正教授が指摘しています。学者は最高裁の判断を待って無難な論文を書こうとしており、民事上の不法行為で解散させるという危険な前例や、現役信者の人権が軽視されている現状を直視していません。世論の感情だけで不人気な少数派の宗教を潰すことが許されるのか、民主主義における自由の本当の価値が今まさに問われています。

アメリカの共和党優勢や対中戦略の影響を受け、日本でも保守政治が台頭し、現実を見ない左派的な平和教育や運動は限界を迎えている。日本のキリスト教会は高齢化や過度な左傾化による「2030年問題」で衰退の危機にあるが、これは古い宗教界が沈み世代交代する大きな転換点である。厳しい状況にある家庭連合も、反共思想の蓄積や家庭の価値観、若者のSNSでの発信力を活かして社会貢献すれば、新しい宗教界を牽引する存在になり得る。