本日注目のXポストをまとめました。家庭連合（旧統一教会）解散命令・拉致監禁問題・福田ますみ『国家の生贄』を巡る議論など、メディアが伝えない論点が中心です。
UPF-TV緊急対談：福田ますみ氏が語る『国家の生贄』と宗教迫害の真実
UPF-Japan事務総長の魚谷俊輔氏（@uotani_upfjapan）が、UPF-Japan広報局制作の対談動画公開を告知した。ベストセラー『国家の生贄』著者・福田ますみ氏を迎え、同書を土台に家庭連合解散命令と民主主義国家における宗教のあり方を議論する内容で、企画は前半・後半の二部構成で発信される。UPF-TVの林氏が初の著名人インタビューということで緊張しながらも、福田氏の優しく親しみやすい人柄に助けられ、和やかな雰囲気で最後までインタビューが進められたという。動画には英語字幕も付与され、海外への発信も視野に入れている。
解散命令の継続性根拠を統計データが完全否定──「文科省・司法の死」
世界宗教新聞のあいだけいこ氏（@resurrection_2）が、「６０年間、刑事事件ゼロ。２０１６年以降は新規民事訴訟ゼロ。文科省・司法の死」と痛烈に指摘。リンク先のブログ記事では、解散命令の鍵となった「継続性」を統計データが完全否定していると主張し、2009年のコンプライアンス宣言以降、相談件数が1.9％から0.003％へ激減、新規訴訟は2.4％、被害額は95％も減少した7つの統計データを提示。「98％以上が過去事案であり、宣言後の不法行為継続性は証拠されていない」と結論づけ、「可能性と推測に基づく異常な判決」と司法判断を厳しく批判している。
UPeace熊本支部：一人暮らし高齢者宅の片付けボランティア
天国生活アカウント（@JM7114264920157）が、UPeace熊本支部の奉仕活動を報告。5月16日（土）、一人暮らしの高齢者で困っていた方の自宅回りの片付け作業を実施した。30℃超の真夏日という厳しい条件にもかかわらず、メンバーは気持ちのよい汗をかき、依頼主から大変喜んでもらえたという。5,927件の表示・580リポストを集め、信徒による地域貢献活動の一例として広く支持されている。
椿氏が『国家の生贄』を推薦──北村晴男弁護士「彼らにも信仰の自由がある」
椿（Camellia）氏（@ntny432410）が、「安倍元総理の暗殺事件以降のマスコミの教会叩きと岸田政権の迎合は異常だった。その背景には何があったのか、福田ますみ著『国家の生贄』を読んでみたら全貌がわかった」と発信。引用元は、かつて統一教会の幹部と3時間議論したという北村晴男弁護士（@kitamuraharuo）のポストで、「今も教会は嫌いだが、彼らにも信仰の自由がある」「メディアによる教会叩きとそれに対する岸田政権の迎合は異常だった」と教団批判一辺倒の風潮を戒めている。
▶ 椿(Camellia)（@ntny432410）のポスト
【衝撃スクープ】警察が拉致監禁に動かなかった本当の理由──全国弁連の正体
ゆたか氏（@aiten_yutaka）が、家庭連合信者の拉致監禁に対し警察が動かなかった理由を詳細に告発。共産党等の極左過激派系「正体隠し」弁護士集団である全国弁連の弁護士が、拉致監禁を法律的に正当化する言説を展開し、「これは親子・家族問題」と主張させて警察の民事不介入を強調するよう指導していたと指摘。2年間の拉致監禁・強制棄教を受けた小出浩久医師の事例では、平田広志弁護士が監禁現場に入り「親族によって作られているなら違法ではない」と宣言したが実際は違法であり、教唆犯に当たる可能性まで言及。全国弁連191名のうち99名が共産党系、残りの大半が社会党系であり、解散命令は勝共連合のスパイ防止法制定の動きを潰す目的で行われたと結論づけている。
石埼学氏「拉致監禁・強制棄教を脇に置いた解散命令はありえない」
憲法学者の石埼学氏（@ishizakinyaoon）が、後藤徹『死闘』、加藤文宏『檻の中の闇』、福田ますみ『国家の生贄』の三冊を読み、家庭連合信者ら4300人以上に対する拉致監禁および強制棄教という信教の自由侵害の深刻さを学んだと表明。数多くの証言、異例の人身保護請求認定例、裁判所での不法行為認定例がある以上、教団による「作り話」ではあり得ないと指摘し、損害賠償請求をしている元信者の多くが拉致監禁・強制棄教の結果として脱会した人たちであることに着目すべきだと主張。「報道機関が真相究明を望むなら、信者らに対する拉致監禁・強制棄教問題を調査・報道すべきだ」と訴え、7.5万件の表示・3,595リポストを集めた。
【今こそ開けパンドラの箱】メディアが開けたくない拉致監禁・強制棄教問題（中川TVチャンネル）
世界宗教新聞のあいだけいこ氏（@resurrection_2）が、はてなブログに中川TVチャンネル動画を取り上げた記事を投稿。「家庭連合信者『拉致監禁・強制棄教』はメディアが開けたくない箱であり、辺野古事故で問われ始めた『サヨク活動の脱法行為』と同じ構図だ」と論じる内容。記事では、4300人超の拉致監禁・強制棄教被害が「選択的人権」によって無視されてきたと批判し、後藤徹氏の12年5ヶ月にも及ぶ監禁事件を具体例として提示。「この人権侵害こそ民主主義の試金石」として、解散命令の撤回と被害者の名誉回復を求めている。