本日注目のXポスト・ニュースをまとめました。
教義・布教を悪と決めつけた最高裁判事への忌避申し立て
教団顧問弁護士の福本修也氏は5月21日、特別抗告を担当する最高裁第3小法廷の沖野真已判事に対し忌避を申し立てた。過去、沖野氏が教団を「悪と決めつけ、信者は全員がマインド・コントロール下にある被害者」という前提で発言をしていたことから、「裁判の公正」に支障があると判断したもの。
スパイ防止法を反対する日本共産党と「平和をつくり出す宗教者ネット」
1985年のスパイ防止法制定運動は統一協会・勝共連合が強力に推進した歴史があるため、家庭連合は潰されているのだと指摘する投稿。スパイ防止法は40年あまり制定できずにいる現実があり、制定されると困る勢力がそれだけのさばっている証拠だと警鐘を鳴らす。敵方が逆に家庭連合のスパイ防止法制定推進を証明してくれている形になっていると皮肉る。
岸田元首相と高裁の民主主義の死――5つの致命的問題点が暴く「法治国家の完全崩壊」
2022年10月の岸田首相による法令解釈変更と2026年3月の東京高裁決定を「戦後最悪の行政・司法結託事件」と批判する論考。民法の不法行為規定のみに基づく宗教法人解散は「世界初」の事例であり、憲法39条（遡及処罰禁止）と第20条（信教の自由）の蹂躙に該当すると主張。家庭連合会長の田中富広氏が同決定を「政治的恣意による標的化」と非難し、論理矛盾や証拠軽視の問題点を指摘している。最高裁の判断が民主主義と法治国家の存続に関わる重大な転換点になると警告する内容。
▶ 元記事を読む（aidakeiko.com） ／ 元投稿（あいだけいこ）
特別抗告担当の最高裁判事に共産党系・極左過激派弁護士集団と同じ思想の持ち主
家庭連合の特別抗告を担当する最高裁判事が、共産党系の正体隠し左翼弁護士集団＝全国弁連と同じ思想・主張の持ち主だったと告発する内容。郷路弁護士らが家庭連合に対して提起した「青春を返せ訴訟」（全25件179名）では、全国弁連は92％も敗訴しているという事実を指摘。最低限の「法の下の平等・公平公正」もかなぐり捨てる超絶偏向裁判の構造であり、「解散命令ありき」のでっちあげ裁判だと自ら白状している事と同じだと厳しく批判する長文投稿。
▶ 元投稿を読む（ゆたか） ／ 関連: 全国弁連弁護士146名リスト公開
沖野真已判事は信教の自由を徹底的に否定、中立性を著しく欠き不適任
福本総合法律事務所が2026年5月21日、最高裁判所第3小法廷の沖野眞已裁判官に対して忌避申立てを実施。沖野裁判官は令和7年7月に東京大学教授から最高裁判事に任命された人物で、2024年7月の日弁連セミナーで世界平和統一家庭連合に対する否定的見解を表明していた。憲法学者の石埼学氏は「家庭連合を殊更に敵視し、その信教の自由を徹底的に否定している」「同連合をマルチまがいの集団とみなしている」と評価し、「中立性を著しく欠き、明らかに不適任」と断じる。最高裁の公正さと中立性についての国民の信頼にかかわる重大事だとする。
拉致監禁件数4300件と裁判件数のシンクロ――「拉致監禁がなければ解散命令もなかった」
解散命令請求において文科省側から提出された陳述書のうち、かつて教団を提訴して原告となった156名中、約9割の136名が「拉致監禁によって脱会」していたと指摘。教団が把握しているだけで4300人以上の拉致監禁件数があり、当時の脱会屋は「最低でも5000人は拉致監禁している」と証言している。「拉致監禁→強制改宗→解放条件として踏み絵裁判」という極めて組織的・計画的な構造を批判。後藤徹さん12年5ヶ月拉致監禁棄教強要事件で最高裁が損害賠償命令を出した松永牧師が、解散命令請求のお墨付きを与える宗教法人審議会のメンバーに紛れ込んでいた点も問題視する。
不良基督教牧師と組んで弁護料を稼ぐ弁護士――拉致監禁→提訴→弁護費用獲得のビジネス
統一教会の信徒を拉致監禁し強制棄教に追い込み（実行犯は信徒の親族）、解放された信徒に教団を訴えさせ、その弁護人としてガッポリ弁護料をもらうという「ビジネス」になっていると批判する投稿。浜田聡前参議院議員が紀藤弁護士に対して「本件について反論せず全面的にお認めになると判断した」とした公益性に関する一連の投稿に呼応する形での指摘。
家庭連合・特別抗告、教義・布教を悪と決めつけた最高裁判事の忌避を申し立て（世界日報）
世界日報が5月22日に報じた記事。教団顧問弁護士の福本修也氏が21日に沖野真已判事の忌避を申し立てたことを伝える。沖野氏は2024年7月6日の日弁連主催セミナーに基調講演者として出席し、「家庭連合の布教活動は信教の自由侵害につながる」と発言するなど、教団の教義や活動を悪と決めつけたとされる。同セミナーで講演した郷路征記弁護士、コーディネーターを務めた勝俣彰仁弁護士はいずれも全国弁連の中核的メンバー。金沢大学の仲正昌樹教授は沖野氏について三木素子判事よりはるかに危険だと警告し、文藝評論家の小川榮太郎氏も「司法は出直してもらいたい」と批判している。
▶ 元記事を読む（世界日報DIGITAL） ／ 元投稿（世界日報信教の自由取材班）
「極左暴力集団」に優しい日本のメディア――辺野古抗議船と中核派系機関紙の関係
産経新聞の皆川豪志氏が報じた「メディアウオッチ」記事への反応。辺野古抗議船の団体幹部が中核派系機関紙に投稿していた事実を踏まえ、一部メディアが極左暴力集団が参加するデモや集会でも「市民団体」として好意的に扱ってきた問題を指摘。憲法学者の石埼学氏は、市民団体と称される各種運動団体が極左暴力集団と密接な関係のある人物を排除できていない可能性を懸念し、憲法運動・LGBT運動・反原発運動はどうか、教育機関が学生を「市民団体」に近づける際の警戒の必要性を問いかけている。