本日注目のXポスト・ニュースをまとめました。
共産・田村智子委員長「選挙妨害あってはならない」発言の矛盾
共産党の田村智子委員長が5月28日の記者会見で、参政党への「鉄条網体当たり」妨害について「選挙妨害はあってはならない」「言論ではない、実力行使だ」と述べた一方、安倍元首相にヤジを飛ばした女性の排除を「表現の自由の侵害」と擁護する二重基準を示しました。投稿者は、過去にしばき隊系の活動と関係が深かった共産党が今になって「選挙妨害反対」を訴える矛盾を鋭く批判しています。参政党の神谷宗幣代表は党首討論で、鉄条網体当たり・スモーク・拡声器による妨害が続いていることを訴え、党派を超えた対策議論を呼びかけています。
暴かれつつある紀藤正樹氏の正体と日本基督教団の闇
投稿者は、日本基督教協議会（NCC）がキリスト教の仮面を被った左翼団体であり、その中心となる日本基督教団は北朝鮮への謝罪や献金で友好関係構築に熱心である一方、拉致被害者の返還を一度も要求したことがない反日教団だと指摘しています。さらに、その日本基督教団と密接な関係にあるのが、家庭連合解散命令を主導する全国弁連の弁護士たちであることを暴露し、紀藤正樹弁護士らの背景にあるイデオロギー的繋がりに警鐘を鳴らしています。辺野古沖事故で話題となった同団体の反日活動の実態が、徐々に明らかになりつつあります。
信教二世遊説隊N.A.B.Iが最高裁に公平公正な判断を要請
家庭連合の信教二世による遊説隊「N.A.B.I（NABISUB_PJ）」が、最高裁判所が家族の最後の運命を決める場となっている現状を訴え、公平公正な判断を強く要請しました。沖野真巳判事の任命や忌避申立の即時却下など、解散命令審理を巡る一連の手続きに対し、当事者である二世信者から不安と切実な声が上がっています。信教の自由と家族の幸福を守るための祈りが込められた、当事者からの直接的なメッセージとなっています。
小川榮太郎氏「家庭連合への解散命令は明らかに司法の自殺」特設番組をスタート
文芸評論家の小川榮太郎氏が、家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に断固反対を表明する特設番組を立ち上げました。第1回では、過去に統一教会「否定」発言をした最高裁判事が審理に加わる問題を取り上げ、これは明らかに公正さを欠くと厳しく指摘しています。当初は静観していた小川氏が、本件の関係者からの要請を受けて立ち上がった経緯や、報道の異常性、裁判の不合理さを鋭く分析し「法治国家としての自殺だ」と強い危機感を訴える必見の動画です。
国策裁判ー結論ありきの忌避申立却下
投稿者Abyss氏は、沖野真巳判事の最高裁判事就任を、過去に明確な反統一教会の主義主張を展開し、対立組織との利害関係が疑われる人物であることを最高裁側が分かった上で選任したものだと指摘しています。さらに、教団側が忌避申立を行ったにもかかわらず、わずか翌日に却下された事実から、最高裁は最初から結論ありきの決定を行う機関に成り下がったと厳しく断罪しています。忌避申立を担当した第一小法廷の五人の判事の判断にも、公平性への重大な疑問が投げかけられています。
Bitter Winterの視点で読み解く解散命令問題
国際宗教専門メディアBitter Winterは、今回の家庭連合解散命令審理について「裁判官の中立性に重大な疑問」「安倍晋三銃撃事件以降の反・統一教会感情の蔓延」「解散命令の拡大解釈への警戒」「信教の自由の国際問題化」「非公開審理への批判」「国家・世論・メディアの一体化による構図」の6つの観点から鋭く分析しています。Massimo Introvigne氏は「かつて宗教ではなく詐欺だと呼んだ偏った裁判官が控訴を審理する＝結論は既に出ている」と最高裁の姿勢を批判。日本国内でも「信教の自由」vs「宗教被害防止」の深い衝突として議論が続いており、本件が他の少数宗教にも波及しうる前例になると国際的に警告されています。
▶ Xポストを見る（@capeacelly） ／ Bitter Winter原文
司法も「岸田政権から続くおかしな手続き」を正せていない
投稿者あっきゃん氏は、家庭連合への解散命令請求が岸田政権下で始まった異例の手続きであることを指摘し、本来であれば行政から独立した司法がそれを正すべきところ、現状はむしろ輪を掛けておかしい状態であると嘆いています。憲法学者・小林節教授が告発する「信教の自由（憲法20条）」への重大な懸念を引き合いに、4つの違憲性の論点に賛同。三権分立が機能不全に陥っているのではないかとの強い危機感を表明しています。
朝日新聞による慰安婦問題の捏造構造と「吉田清治」の正体
投稿者ゆたか氏は、いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった吉田清治氏について、アヘン密輸で2年間刑務所に入っていた共産党員という背景を持つことが隠蔽されていた事実を改めて告発しています。行ったこともない済州島での「強制連行」というデマ証言を朝日新聞が事実確認せずに拡散させたことで、日本人全員が冤罪を受ける結果となり、報道機関としての朝日新聞は中国など共産主義国のためのプロパガンダ機関・スパイ組織と言わざるを得ないと断罪。戸籍制度を廃止しようとする勢力の真の狙いも、こうした偽証言を作り出しやすくするためではないかと警鐘を鳴らしています。