【3行要約】
・6月13日に開催された「信教の自由を考える千葉県シンポジウム」の動画を公開し、マスコミや政治による家庭連合への解散命令請求の流れを批判しました。
・シンポジウムでは、国際裁判所への提訴を目指す活動や、「宗教団体としては存続できる」という裁判所の詭弁への反論、逆境における戦闘力アップの指針が各登壇者から語られました。
・教会組織としての活動が困難になる中、信者が戦い続ける意志を示すとともに、今後の活動拠点として一般社団法人の設立を進めていることを報告しました。
【階層的要約】
1. マスコミと政治の迎合による不当な解散命令への批判
・安倍元首相の暗殺事件以降、マスコミが視聴率目当てで家庭連合へのバッシングに転じ、世の中の空気が一変したと指摘しました。
・支持率低下に悩む岸田前首相が、明確な基準や調査なしに関係断絶を宣言し、行政も証拠を捏造してまで解散命令請求に動いたと批判しました。
・司法までもが世論に流されている現状に対し、「空気は自分たちで変えていかなければならない」と強く訴えかけました。
2. 街頭演説と国際裁判所への提訴に向けた動き(神原吉明氏)
・6500家庭会の事務局長である神原氏は、断食を行いながら50回以上の街頭演説を続け、信教の自由を訴え続けています。
・現在は、家庭連合の信者に対する拉致監禁や強制改宗(強制思想)の人権侵害について、国際裁判所へ提訴する準備を進めています。
・これらの不当な弾圧に対抗するため、広く社会や支持者に向けて支援と協力を呼びかけました。
3. 「宗教団体として活動できる」という裁判所の詭弁(加藤茂成氏)
・宗教マイノリティの理解促進を目指す会の加藤代表は、宗教を超えた共生・共栄を目指す活動を長年続けてきた実績から登壇しました。
・裁判所の「法人格がなくなっても宗教団体として活動できる」という主張に対し、実際には献金や教会施設が差し押さえられ、実質的に活動不可能になると指摘しました。
・理屈や建前ではなく、地道な働きかけによって人々の「心」を動かしていくことが、現状を打破する唯一の道であると語りました。
4. 逆境を跳ね返すための「戦闘力アップ」の指針(中川牧師)
・かつてはアンチの立場だった中川牧師ですが、反対派による信者への拉致監禁の実態を知り、何が真実かを見直すべきだと訴えました。
・弱小の状況であっても、まずはマイナスではなく正しいプラスの方向へ進むこと、そして正しい情報を得て発信の照準を合わせることが重要だと説きました。
・自分は一人(戦闘力1)だとしても、先人たちが積み上げてきた莫大な財産や徳を背負っていることを自覚すれば、本来の力を発揮できると激励しました。
5. 組織なき後の信者の決意と「一般社団法人化」への展望
・教会の法人格が事実上失われ、組織として会場を借りたり資金を集めたりすることが極めて困難な状況に陥っています。
・しかし、このシンポジウムの開催自体が、「私たちは死んでいない、これからも戦い続ける」という信者の強い意志の表明となりました。
・今後の具体的な対策として、賃貸や雇用などの社会的契約を結ぶための受け皿として、「信教の自由と人権を守る千葉県民の会」の一般社団法人化の手続きを進めていると報告しました。

