目次
■ 3行でわかる
① メルカリなどのフリマサイトで家庭連合の教義本等が高値で売買されており、偽の返金請求の証拠として悪用されることが懸念されています。
② 献金していない者が書籍の写真を添付して虚偽の返金請求を行えば、その時点で詐欺未遂罪（支払われれば既遂罪）に問われる犯罪行為です。
③ 生産人が400億円の資産保全を公表したことへの疑問や、それらがすべて信者の誠意ある献金であるという不条理、資産隠しの有無の公表を求める声が語られています。
フリマサイト等での教団関連品の異常な高額取引
- メルカリやヤフオクなどで、家庭連合の説教集や教義本が数万円単位の高値で次々と出品され、「ソールドアウト」になっています。
- これらの品は本来、信仰の証や記念品として渡されたものであり、一般の現役信者がオークションでわざわざ購入することは考えにくいものです。
- 一部の悪意ある者が、教団に対して献金したと偽り、返金請求をするための証拠品として手に入れようとしている可能性が強く疑われています。
虚偽の返金請求による詐欺罪（刑法246条）の成立
- 献金の事実がないにもかかわらず、購入した教義本を証拠として生産法人に返金を求めることは、刑法246条の詐欺罪に該当します。
- 偽の申請をして請求書を提出した時点で「詐欺の未遂罪」が成立し、万が一生産人が調査を誤って返金してしまえば「詐欺の既遂罪」となります。
- 「請求さえすればお金が返ってくる」という安易な風潮は非常に危険であり、虚偽の申告は犯罪であると強く警鐘を鳴らしています。
400億円の預貯金保全公表に対する強い疑問
- 生産人が「400億円の預貯金保全」を社会に向けて大々的に公表した意図について、全く理解できないと疑問が呈されています。
- 宝くじの高額当選者が事実を隠すのと同じように、巨額の資金があることを公表すれば、悪意を持った人々が様々な思惑で群がってくるのは明白です。
- この公表が、結果的に虚偽の返金請求を助長し、問題をより複雑で対処困難なものにしてしまうのではないかと危惧されています。
虚偽申請を見抜く困難さと厳格な審査の必要性
- 被害を訴える人が本当に献金をしたのか、数十年前に遡って一人ひとりの事実確認を行うのは極めて困難な作業です。
- 組織が解散させられた現在、かつてのように所属教会や信者同士の繋がりで確認をとることができず、生産人だけでは正確な情報にたどり着けません。
- 言いなりで返金に応じるような事態を避けるためにも、生産人は真実を最もよく知る関係者（元会長など）に聞き取り調査を行い、厳格に対処すべきです。
全ては「信者の献金」であるという現実と不条理
- 現在、生産人の管理下にある預貯金や固定資産は、全て現役の信者たちが誠意をもって捧げた献金で成り立っています。
- 一部の元信者の要求に応えるために、現役信者の血の滲むような献金が使われていくという構図は、信者の目線から見て極めて不条理です。
- 教会で使用していた車などを生産人が売却し、それを信者たちが自腹で買い戻そうとする事態も起きており、理不尽な状況が放置されています。
資産隠しの事実確認と施設の適切な維持管理
- 生産人が経理状況を全て確認したはずであるため、国会等で騒がれたような不正や資産隠しが本当にあったのか、事実を明確に公表すべきです。
- 教会などの建物や車両は、使用せずに長期間放置すると、配管が錆びたりエンジンが傷んだりして取り返しのつかないダメージを受けます。
- 資産価値を無駄に低下させないためにも、建物を完全に封鎖するのではなく、定期的に信者に礼拝等で使わせるなどの実務的な対応が求められています。
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