最高裁が家庭連合（旧統一教会）への解散命令を確定させた決定（2026年6月22日）をめぐり、X（旧Twitter）では引き続き多くの議論が交わされています。本記事では、評論家・憲法学者・宗教研究者らによる注目の投稿を要約してまとめました。
小川榮太郎氏、最高裁の「安直極まりない暴走」を糾弾（あいたけいこ世界宗教自由新聞）
あいたけいこ世界宗教自由新聞のアカウントが、評論家・小川榮太郎氏による旧統一教会解散命令の最高裁確定への批判を紹介しました。小川氏は司法の「安直極まりない暴走」を痛烈に糾弾し、「風潮」に流された司法判断を問題視。あわせて、デジタル全体主義や、愛国・憂国の言論を封じ込めるマスコミの歴史についても解説する記事・動画が案内されています。
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石埼学氏「違憲とする意見書をガン無視された」
憲法学者の石埼学氏が、最高裁が特別抗告を棄却した（6月22日）一方で、家庭連合への解散命令は同教団の法人格取得権（憲法20条・21条）を不当に侵害し違憲であるとする自身提出の意見書の内容に一言も触れず無視したことは許せないと強く表明しました。多少時間をかけてでも、最高裁決定の誤りを明らかにする所存だと述べ、提出した意見書のPDFを示しています。
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仲正昌樹氏「信教の自由の観点から国際的に声を上げていく」
金沢大学教授の仲正昌樹氏が、解散命令が確定してしまった以上、名誉回復のために大きな具体的目標を立てて行動を起こすのはすぐには難しいとしつつ、Bitter Winterなどと協力して信教の自由の観点からこの問題を再考する声を国際的に盛り上げていく予定だと述べました。自身は主に学術面から協力することになりそうだとしています。
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仲正昌樹氏、沖野判事の「敵対的姿勢」の背景を考察
仲正昌樹氏が、沖野判事がなぜ統一教会に敵対的なのかを考えるうちに、2022年12月刊行の雑誌「消費者法研究 第13号【特別号】――霊感商法・高額献金の被害救済」に行き着いたと述べました。沖野氏だけでなく、責任編集の河上東京大学名誉教授をはじめ複数の執筆者が、教団がマインドコントロール技術を使って信者を操っていることを前提に議論しているとし、「民法学者って安易だな」と批判的な見解を示しています。
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「中国に睨まれた家庭連合が解散に追い込まれた」（中川氏）
中川氏が、中国に睨まれていた家庭連合が解散に追い込まれたと主張しました。スパイ防止法を阻止したい勢力が家庭連合を潰したいと考えるのは当然であり、世論誘導によって政治も司法も動き、メディアが扇動する方向に乗って高裁で解散命令が出たと批判。「いいの？それで」と繰り返し問いかけ、メディアの報道に嘘があることをわかっているはずだと訴えています。
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