本日Xで注目を集めた投稿・ニュースをまとめました。家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求をめぐる論点、拉致監禁被害者の証言、国内外の信教の自由に関する動きなどを中心にピックアップしています。各項目末尾のリンクから元の投稿をご覧いただけます。
国際勝共連合、「勝共愛国総決起大会2026」を8月22日に開催
国際勝共連合の公式アカウント（@ifvoc_official）が、8月22日（土）に開催予定の「勝共愛国総決起大会2026」について、プログラムやポスター、視聴URLを公開したと告知しました。今大会のテーマは「共産主義の脅威から日本とアジアを守る」で、視聴は主にオンラインで行われる予定です。
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「岸田氏がテロリストの願いを叶えた」――解散請求の転換点を追及
招き猫アカウント（@EpsmwwctXZsEOHq）が引用した投稿では、旧統一教会への解散命令をめぐり、岸田元首相が一夜にして解散要件の解釈を変更したことが最大のターニングポイントだったと指摘されています。投稿者は、この解釈変更と家庭連合との関係断絶宣言により安倍元総理暗殺事件が家庭連合の解散請求へとすり替わったとし、背後の構図が明らかになるまで追及は終わらないと述べています。
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拉致監禁被害者ロゼさんの証言――鉄格子のアパートで約2週間の棄教強要
祈祷弁護士のアカウント（@Prayer_Lawyer_）が、拉致監禁被害者ロゼさんの証言を紹介しました。ロゼさんは1987年、二度目の監禁で北海道まで連れて行かれ、鉄格子のあるアパートで約2週間、信仰を捨てたと認められるまで説得を受けたと語っています。投稿者は、監禁された本人だけでなく、親の側にも何が起きていたのかという点に注目しています。
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「No Filter」第67回――報道の陰で急増する一般信者の「二次被害」
田中富広・家庭連合前会長が語る番組「No Filter」（@NFilter59451）の第67回。所属や信仰を理由にした個人への差別・社会的迫害は許されないとしたうえで、報道の陰で一般市民が生活基盤を奪われる「二次被害」が急増していると指摘しています。一部の視点のみを報じるメディアのあり方を、田中前会長が問う内容です。
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「マインドコントロールを学術的に証明した論文は一件もない」
金のリンゴ氏（@rafut1793）は、高井弁護士が語る「信念に基づいて誰かの内面的状態を判断する法律は、実際の行動ではなく憲法違反である」という正論に、紀藤弁護士は反論できないだろうと指摘しています。そもそもマインドコントロールを学術的に証明した論文は一件も存在しないにもかかわらず、それを理由にメディアや左翼弁護士が騒ぎ、政治家が動かされていると批判しています。
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EU人権団体がソウルで会見――韓国の宗教・表現の自由に警鐘
The Monarch Report（@monarchreport25）が、8月7日にEUの国際人権団体がソウルで記者会見を開き、韓国の法務部長官がSNSに投稿した文章を読み上げたと報じました。国家が世俗に、宗教が霊的領域に留まってこそ共同体の民主主義と平和が保たれるとして、宗教と国家を分ける境界線がどこにあるのかを問う内容です。
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「文科省・共産党・日本基督教団は同構造」――家庭連合が問題を最も理解
世界宗教自由新聞のあいたけいこ氏（@resurrection_2）が、西村氏の指摘に賛同し、文科省、破防法監視対象である日本共産党、日本基督教団の関与が全く同じ構造だと主張しました。9万人の家庭連合信者こそがその構造を最もよく理解しているとしています。引用元は、女子高生・武石知華さんの死亡事件を単なる修学旅行中の船の転覆事故ではなく、教職員組合・左翼政党・オールドメディア・文科行政が組んだ組織犯罪の一端が表面化したものと位置づけています。
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拉致監禁のターゲットは信者本人ではなく「親」だった
頑張るアラフォーパパ氏（@ikumen_arasaa_）が、中川晴久牧師による拉致監禁被害者へのインタビューが継続公開されていることを紹介しました。脱会屋が親に必ず言う言葉は「あなたは子育てに失敗した」であり、拉致監禁の真のターゲットは信者本人ではなく、「お金」と「罪悪感」を抱えた親だったと指摘。罪悪感を植え付けられた親が動かされていく構図を伝えています。
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EU人権団体、韓国に高齢被拘束者の釈放を要求
The Monarch Report（@monarchreport25）が、Human Rights Without Frontiers（HRWF）などEUの人権団体がソウルの外国人記者クラブで会見し、韓国における信教・表現の自由への懸念を表明したと報じました。会見では、95歳の新天地・李萬熙総会長の公判前勾留の見直しと、83歳の家庭連合・韓鶴子総裁への中立かつ均衡のとれた対応を、具体的に求めています。
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元東京地検特捜部主任検事が懲戒免職――安倍派潰しの中心人物
ＭＩＴＵＲＵ氏（@Oq0iQ）が、2026年7月に東京地検特捜部の元主任検事・西田将仁氏（48）が捜査対象者の女性と関係を持ち懲戒免職処分となっていたと指摘しました。西田氏は岸田文雄氏と連携して安倍派潰しを行っていた中心人物でもあるとし、安倍晋三元総理の暗殺から安倍派潰し、さらに家庭連合解散へと至る流れは、地検・政治家・左翼メディアが連携した所業ではないかと問いかけています。
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NO BORDERで小嶌希晶さんが文科省陳述書「捏造疑惑」と刑事告訴に言及
頑張るアラフォーパパ氏（@ikumen_arasaa_）が、番組「NO BORDER」で、二世の会の小嶌希晶さんが解散命令裁判をめぐる文科省の陳述書「捏造疑惑」と、それに関する刑事告訴について言及したことを紹介しました。
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