2026年9月26日– date –

本日注目を集めたXのポストをまとめました。旧統一教会への解散命令をめぐる徳永信一弁護士の警鐘、テレビに登場する「元信者の証言」と拉致監禁の関係、『月刊Hanada』の小川榮太郎氏寄稿、韓鶴子総裁のノーベル平和賞推薦、共産党の「二世問題」、フィリ...

① 家庭連合は実質信者約10万人に対し解散前の職員が約1400人（約1.4%）と、創価学会（約0.1%）や同規模教団（約0.1%）の数倍〜十数倍の職員比率で、献金が人件費に消える構造的欠陥があったと小林浩氏は指摘する。② スイスや英国の地方議員は無給、米国の市議の7割以上やスウェーデンの地方議員の約9割はパートタイムで、社会で働く人がボランティアで組織を支えるのが世界基準だと紹介する。③ 一世圏は運営から退き、有給職員は牧会者と少数の事務に絞り、社会で働く二世圏が非常勤・ボランティアの改革委員として運営をチェックし、将来の職員には社会経験を必須とすべきだと提言する。

① かつて「アンチ統一教会」だった中川晴久牧師が、1997年から2023年までの約26年をかけて擁護側に転じた経緯と、信者への拉致監禁の実態を小川榮太郎氏に語った。② 京大生が「764人目」と告げられた監禁、全国弁連の懇親会で弁護士が「数を数えるなんてやりすぎ」と激高した場面など、反対派の内側で見聞きした具体的なエピソードが明かされる。③ 教団説明で約4300人、中川氏の感覚では倍以上とされる被害を「社会問題」として告発し、被害者の証言を顔の見える形で社会に届けることが急務だと両氏は訴える。

① トランプ政権がホワイトハウス取材をポッドキャスターや独立系記者にまで開放し、新聞・テレビが「報じない」ことで情報を消せる門番の時代が終わりつつあると中川晴久氏は指摘する。② 日本でも2027年度概算要求で内閣広報室が前年約7億円の10倍規模となる72億円超を要求しており、政府が国民へ直接届ける流れが始まっている。③ 情報源を戦略的に選び直し、SNS・YouTube・証言映像など自前の流通経路を作って、報じられなかった拉致監禁問題などの真実を社会に届ける側が勝つと訴える。