2026年10月27日– date –

①元家庭連合法務局長・近藤徳茂氏による解説シリーズ最終回。東京地裁の解散命令は不法行為を「推定」で認定しており、民法上の不法行為を解散事由とするのは宗教法人法81条の解釈を大きく広げるものだと批判する。②2009年のコンプライアンス宣言以降、献金トラブルは2010年以降激減しており、拉致監禁・強制改宗を経た元信者の証言には信用性がないとして、最高裁が維持した解散命令の事実認定に疑問を呈する。③法人格を失い礼拝施設が清算対象となれば信教の自由が実質的に損なわれるとし、非公開審理の問題も含め、清算開始後の状況を踏まえた検証が必要だと訴える。

ポンペオ元米国務長官による岸田前首相批判、仲正昌樹氏の解散命令への疑問、拉致監禁被害と警察の不作為、紀藤弁護士の『国家の生贄』提訴の動機、田中富広前会長の反論など、家庭連合を巡るXの注目ポスト7件をまとめました。

①創価学会は公式メディアやXで「財務は希望者のみ、強制や金額指定は一切ない」と強調するが、SNSでは毎年250万円の財務の領収書や「香典まで学会に納める」といった告発が相次いでいる。②2世信者の「両親が毎年3桁万円を財務」との声など、統一教会の高額献金問題と何が違うのかという疑問が噴出し、800万世帯ともいわれる巨大教団へのマスコミの沈黙が際立つ。③がっしー氏は創価学会の解散は望まないとしつつ、家庭連合を解散させるなら同じ基準を適用すべきで、恩恵を感じる信者を守る観点から解散という手段自体を再検証すべきだと訴える。

①堀正一会長の10月25日のメッセージは、10月19日に真のお母様（韓鶴子総裁）の保釈が認められ「暗黒の400日」を越えたという朗報から始まり、さらなる勝利へ心を一つにしようと呼びかけた。②核心は「孝情の12メートル」――興南で文鮮明師が「私の半径12mは爆撃を受けない」と語った逸話を引き、問われているのは物理的でなく真のお母様との心情的距離だと説いた。③自分の正しさや実績で真の父母を評価する姿勢、世間の目を恐れる不信仰を戒め、「信じる信仰」から父母の愛に応えて生きる孝情への転換を、小林氏は会長の切実な叫びとして受け止めている。

①ソウル高等法院刑事13部は韓鶴子総裁の保釈を認めたが、保証金約2370万円、居住地を治療中の病院に限定、接触は弁護人・医療関係者など極少数のみという勾留執行停止より厳しい条件を課した。②田村氏は視聴者「もふるん調査員」のコメントを紹介し、保護説得の名で部屋に閉じ込め外部連絡を断つ行為は監禁そのもので、言い換えによる人権侵害の隠蔽だと指摘。③目的による違法手段の正当化、真の対話の否定、深刻なPTSD、警察の民事不介入という国家の不作為――誤った判断の上に解散命令が出されたと訴える。

①紀藤正樹弁護士が『国家の生贄』の著者・福田ますみ氏らを訴えた名誉毀損裁判で、原告側の反論書面が半年以上出ず、拉致監禁を「運動論上の用語」と説明したことが波紋を広げている。②旧統一教会を追及した側が次々と逆風に晒されている――中道改革連合は167議席から49議席へ大敗、小西洋之議員は「サル」発言で筆頭幹事を更迭、岸田氏は孔子学院対応の甘さを問われる。③家庭連合に当ててきた厳しい物差しを追及した側にも同じく当てるべきで、「誰が正義を名乗ったか」ではなく「何が真実か」が今問われていると中川氏は訴える。