2026年10月29日– date –

関係断絶宣言の撤回要求と解散命令後の信者被害13,213件、紀藤弁護士の「拉致監禁は運動用語」発言への反論、保釈後も家族と話せない韓鶴子総裁、櫻井義秀氏の主張の変化、米国防総省の孔子学院脅威認定などをまとめました。

2022年10月14日に「解散事由なし」と閣議決定しながら、19日に岸田首相が民法の不法行為も解散要件に入ると一夜で解釈変更。小西洋之議員の事前打ち合わせ発言や記録不存在を挙げ、田中富広前会長がその経緯を検証する。

韓鶴子総裁の裁判での「幹部の単独犯行」主張を、肉的・霊的認知と対応の5パターンで論理的に整理。小林浩氏は、報告も霊的認知もなかった「霊能力の限界」説を第一の選択肢に挙げる。

浜田聡チャンネルで倉田真由美さんが家庭連合解散の背景にある拉致監禁やスパイ防止法をめぐる事実を知り驚愕。月刊HANADA12月号では小川榮太郎氏が鈴木エイト氏の「被害1兆円」発言を批判し、言論での対決を呼びかける。

旧統一教会被害者支援の「全国統一教会被害者家族の会」が10月24日に最後の総会を開き、累計約7000件の相談対応を経て年内で活動終了。相談の収束ぶりと、信者側の信教の自由の尊重を訴える。

高市首相が10月26日のサイバーセキュリティ関係閣僚会議で被害企業支援強化などを指示。PHP2Shell対応でのトップメッセージの効果を評価し、中小企業にはIPAの自社診断25項目など基本対策の実行を呼びかける。

紀藤正樹弁護士の「拉致監禁は運動論上の用語」発言に加藤文宏氏が全面反論。後藤徹氏の監禁を違法とした最高裁判決や宿谷麻子氏の事例を挙げ、反統一教会勢力とメディアの信用が崩れる「精神のデフレスパイラル」を中川氏が解説。