20220221 2月21日、正論編集人、安藤慶太氏が徳永信一弁護士を紹介して家庭連合の弁護人になられていた。文科省の捏造を暴いた福本修也弁護士。Hanada編集長。岸田ー石破政権は次の選挙で大敗し終わる。【田村政治チャンネル】

要約: 正論編集人・安藤慶太氏と家庭連合の弁護団形成

1. 安藤慶太氏と徳永信一弁護士の関係

• 正論編集人・安藤慶太氏が、2022年11月号で徳永信一弁護士を紹介し、旧統一教会（家庭連合）の問題について論じる機会を提供。
• 徳永弁護士が「統一教会問題が暴いた戦後レジームの欺瞞性」という記事を執筆。
• 家庭連合がこの論考を評価し、後に徳永弁護士を弁護人として依頼したと推測される。

2. 文科省の捏造と福本修也弁護士の指摘

• 福本修也弁護士が文科省の捏造を暴き、「文科省の犯罪」として問題提起。
• 文科省は解散命令請求のために虚偽の証拠を提出し、裁判所を欺いた疑惑。
• 証人の陳述書に虚偽が含まれており、本人が知らない内容が記載されていた。
• NHKやTBSなどの主要メディアはこれを報道せず、情報統制が行われている。

3. 家庭連合の弾圧とマスコミの偏向報道

• 家庭連合（旧統一教会）は実際には反社会的勢力ではないにも関わらず、メディアによって「カルト」として一方的に攻撃されている。
• メディアと政府の弾圧の裏に、4300人に及ぶ拉致監禁被害の隠蔽がある。
• 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の手法を文科省が模倣し、捏造を行った可能性が高い。

4. 保守派メディアの動き

• 『月刊Hanada』編集長・花田紀凱氏も、旧統一教会問題に関する真相究明に積極的に関与。
• 信者の人権を守るシンポジウムに参加し、旧統一教会の立場を擁護する論調を強める。
• 福田ますみ氏が執筆した「文科省の犯罪 統一教会陳述書捏造の全貌」が近日発売予定。

5. 政治情勢と岸田・石破政権の危機

• 岸田政権が家庭連合の解散命令請求を推し進めることで、自民党の支持を失いつつある。
• 石破茂氏が台頭するも、自民党支持層ではなく立憲民主党支持者の支持を得ているだけ。
• 次回の選挙では自民党が大敗し、**「岸田・石破政権は終焉を迎える」**との見方が強まる。
• 国民民主党が重要な役割を果たし、公明党も態度を変えつつある。

6. 日本の政治構造の変化

• 日本も欧州のように戦後の二大政党制（自民党・立憲民主党）が崩壊する可能性。
• ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」、フランスでは「ルペン派」が躍進。
• 日本でも国民民主党や新たな保守勢力が台頭する可能性。

7. 結論

• 旧統一教会に対する解散命令請求は、政治的圧力とメディアの偏向報道による不当な弾圧である。
• 文科省の捏造は明らかであり、政府の対応は国際的にも問題視される可能性が高い。
• 岸田・石破政権は次の選挙で敗北し、日本の政治構造が大きく変わる可能性がある。