20221023 旧統一教会に対する解散命令は？【弁護士木島康雄チャンネル】

要約

弁護士の視点から旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令の是非について解説。

1. 解散命令の法的根拠

• 宗教法人法に基づく解散命令が争点
• 信教の自由（憲法で保障）との兼ね合いが重要
  • 宗教法人として解散しても、信者の信仰自体は制限されない。
  • ただし、財産の処分が伴うため、事実上の宗教活動に影響を及ぼす可能性がある。
• 行政が直接決定するものではなく、最終的には裁判で決まる。

2. オウム真理教の判例（平成8年1月30日 最高裁決定）

• オウムのケースでは、以下の理由で解散命令が適法と判断された：
  1. 地下鉄サリン事件などの重大な法令違反があり、「著しく公共の福祉を害する」と認められた。
  2. 宗教団体の目的を逸脱した行為があった。
  3. 適正な司法審査の手続きを経て判断されたため、信教の自由を侵害しないとされた。

3. 旧統一教会の解散命令が認められるかの争点

• 旧統一教会がオウム真理教のような明確な法令違反や公共の福祉を害する行為を行ったかが焦点。
• 「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」と明確に言えるか？
• 裁判でどのような証拠が提示され、どのような判断が下されるかが重要。

4. 今後の見通し

• 令和4年10月23日時点では、最終的に解散命令が認められるかは不透明。
• もし法廷闘争になれば、オウム真理教の判例が参考にされ、旧統一教会の行為が基準を満たすかが問われる。
• 今後の裁判の展開が鍵となる。