本日注目のX投稿・記事をまとめました。家庭連合解散命令を巡る憲法問題、メディア偏向報道、言論支援の動きなど、見逃せないニュースが並びます。
自民党と家庭連合の「ズブズブ」報道は本当に公平か？
摂津治一氏は、安倍派議員と家庭連合の接点を執拗に追及するオールドメディアが、野田・岸田・石破ら元3首相の接点には全く沈黙していることを問題提起。辺野古の平和活動と共産党の関係を一切報じない姿勢と合わせ、「明確な判断基準で偏向報道している」と指摘した。No Filter（田中富広前会長）番組での議論を踏まえ、報道の二重基準を可視化する投稿である。
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テロか、憲法か、それとも司法の越権か？— 中山達樹弁護士が指摘する5つの憲法問題
The Monarch Reportが紹介する Bitter Winter 掲載記事。中山達樹弁護士は2026年3月4日の「三木決定」（東京高裁による家庭連合解散命令）について、①証拠なき責任認定、②信者の人権と信教の自由の軽視、③非公開審理による透明性の欠如、④「法令違反」概念の不当な拡大、⑤「公共の福祉」の曖昧性と国際法違反、の5つの憲法上の重大問題を指摘。山上被告無期懲役判決と並ぶ2026年の重要決定として、代替手段（献金制限法）が存在するにもかかわらず最も重い処分を選択した「最小限度の侵襲性原則違反」を厳しく批判している。家庭連合は既に最高裁へ特別抗告を申し立てている。
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「宗教への献金がおかしい」という感覚を問い直す（仲正昌樹氏）
金沢大学・仲正昌樹教授は、「統一教会の高額献金」以前に「宗教のために献金すること自体おかしい」「冠婚葬祭以上の出費は異常」と感じる人が一定数いる事実に着目。しかし政党の党費・政治献金、美術館・劇場・文化財維持のための寄付も、価値観を共有しない人間には等しく理解しがたいものだと指摘した。宗教施設保存への寄付も同じ構造であり、特定の支出だけを「異常」と切り出す論法の危うさを示している。
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「解散賛成81%」報道と山上被告判決の世論調査が行われない違和感
福田ますみ氏の指摘を踏まえ、@ikumen_arasaa_ 氏は全国弁連とオールドメディアの結びつきを分析。毎日新聞が「家庭連合の解散に81％が賛成」と大々的に報じる一方で、安倍元首相を殺害した山上被告の判決については世論調査を一度も実施せず、一部で「英雄視」する空気すらあった落差を問題視する。殺人を犯していない宗教団体への徹底した社会的制裁、そして「無宗教こそ正しい」とする冷笑的風潮の広がりに対し、家族・伝統・信念を大切にする生き方は恥じるものではないと訴える。
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「近いうちに、信者さんのお力になれる情報が解禁される」— 石埼学教授の予告
龍谷大学・石埼学教授は、家庭連合解散命令事件について数日間言及していなかったことに触れつつ、「確言はできないが、近いうちに家庭連合信者さんのお力になれる情報が解禁されるはず」と意味深な予告。続報を待ちたい。
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石埼学教授の最高裁意見書、Bitter Winter で英訳掲載開始
石埼学教授が家庭連合解散命令事件の特別抗告審で最高裁に提出した意見書の英訳が、Bitter Winter（信教の自由と人権に関するオンライン雑誌）で6回連載として掲載開始。第1回は「オウム真理教判決の再検討」がテーマで、1996年のオウム判決を、1998年NPO法・2008年公益法人改革以降の中間団体への法人格付与制度の変化を踏まえて再検討すべきだと主張する。教授は「家庭連合への解散命令は憲法20条1項が保障する宗教的結社の法人格取得権を不当に侵害するもので違憲」との見解を世界中の法学者・法律家に広く知ってもらうことを呼びかけている。
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福田ますみさん裁判応援サイトが完成 — 紀藤弁護士提訴の第2回口頭弁論
紀藤正樹弁護士が、ノンフィクション作家・福田ますみ氏と飛鳥新社を相手に提起した裁判の第2回口頭弁論が間近に迫る中、福田氏を応援する公式サイト「福田ますみさん 裁判応援サイト」が完成した。新潮ドキュメント賞受賞作「でっちあげ」、近著『国家の生贄』など多数の実績を持つ著者の取材活動と言論の自由を守ることを目的に、有志が立ち上げたもの。本人の挨拶や裁判の進行状況、支援方法が掲載されている。