20250228 「非公開」でも情報公開OK！旧統一教会(家庭連合)解散命令請求 宗教法人法と当事者の権利 文科省の「言い分」は正しい？【Gasshi channel_がっしーチャンネル】
要約（5-10の箇条書き）
- 文科省の反発 (00:00)
- 旧統一教会（家庭連合）が解散命令請求の審理で提出された資料を公開。
- 文部科学省は「非公開の趣旨に反する」として批判。
- 宗教法人法81条7項の解釈 (01:03)
- 81条7項は宗教法人審議会の秘密保持を目的とするが、当事者が独自に入手・作成した資料の公開は禁止していない。
- 家庭連合側の資料公開は法的に問題なし。
- 当事者の資料公開の自由 (02:06)
- 信教の自由・表現の自由の観点から、当事者の資料公開は原則として許される。
- ただし、名誉毀損や業務妨害、虚偽情報の拡散は法的責任を問われる可能性あり。
- 文科省の証拠捏造疑惑 (03:12)
- 家庭連合側は、文科省の証拠捏造に関する報告書を公表。
- これに対し、政府側が「非公開規定」を根拠に公開を制限するのは困難。
- 解散命令請求の問題点 (04:19)
- 文科省の証拠は「294件中、元信者でない人物の証言は33件」
- 近年の信者（2009年以降入信者）の証言は19件のみで、ほとんどが15年以上前の証言。
- 証拠の信頼性への疑問 (05:25)
- 「署名があれば内容を知らなくても陳述書は有効」とする批判があるが、裁判では証拠と論理が重要。
- 捏造疑惑が事実であれば、家庭連合の近年の問題点はほぼ存在しないことになる。
- 文科省の焦りと証拠集めの問題 (06:31)
- 文科省は近年の信者の証言をほとんど集められていない。
- 9割が過去の証拠であり、解散命令請求が現代の実態と乖離している可能性。
- 結論と今後の展望 (07:37)
- 裁判所には公正な判断が求められる。
- 今後の法廷闘争に注目し、社会的正義の実現のために声を上げることが重要。
