本日X（旧Twitter）で注目を集めた投稿をまとめました。各項目は投稿者の主張・発信であり、詳細は元ポストのリンクからご確認ください。
文孝進（ムンヒョジン）様ご家庭に第3子ご誕生のお祝い
文孝進（ムンシンフンニム）様とユメニム様のご家庭に、3人目のお子様となる文貞仁（ムンジョンイン）ちゃんが誕生したことを祝う投稿です。「축하드립니다（おめでとうございます）」と、韓国語のお祝いの言葉が添えられ、多くの祝福のコメントが寄せられています。
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安倍元首相銃撃「直後の女学生の声」とする動画が話題に
安倍晋三元首相の銃撃事件直後に、現場近くのサンワシティ西大寺3階の学習塾から撮影されたという「女学生たちの生の声」を収めた動画を紹介する投稿です。投稿者は、この事件が当初から計画されていた可能性を強く示唆する資料だとして、拡散への協力を呼びかけています。31万回以上表示され、大きな反響を集めています。
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旧統一教会の解散命令確定に「宗教弾圧」との指摘
最高裁で解散命令が確定した旧統一教会（家庭連合）について、日本自由党の浜田聡総裁が「この解散命令には多くの問題があり、宗教弾圧だ」と指摘していることを紹介する投稿です。また、辺野古沖の転覆死亡事故で問題となった金井船長が日本基督教団の牧師であることに触れ、「それこそ日本基督教団に解散命令が出てもおかしくない」という浜田氏の主張を伝えています。
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安倍元首相のスピーチを巡る重要情報として2氏の対談を紹介
暗殺事件の要因になったとも言われる「安倍元首相のスピーチ」について、重要な情報が語られているとして視聴を呼びかける投稿です。登壇者として、①UPF-Japan事務総長の魚谷俊輔氏、②文化人放送局の三枝玄太郎氏の2名が挙げられています。
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思想史家・仲正昌樹教授が解散命令の問題点を解説（動画紹介）
「小川榮太郎の平和研チャンネル」の動画を紹介する投稿です。思想史家・仲正昌樹教授を迎え、家庭連合への解散命令を巡り、司法判断に「教義の解釈」を持ち込むことの危うさを論じる内容で、全編視聴を呼びかけています。
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「信徒だが皇室の大ファン」中川TVチャンネルの動画に共感
家庭連合の信徒であるという投稿者が「個人的に皇室の大ファン」と述べ、中川TVチャンネルの動画を紹介する投稿です。動画は、有田芳生氏らの「統一教会は天皇制を狙っていた」という主張に対し、怪しいTM文書を根拠に皇室を敬う人々を”反皇室”扱いすべきではないと反論する内容です。
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田中富広前会長が「天皇制廃止」言説をファクトチェック（動画紹介）
番組「No Filter -田中富広が語る家庭連合-」第47回を紹介する投稿です。特定の書籍や報道が主張する「天皇制廃止」という言説について、当事者の発言や歴史的背景、韓国法廷での証言など客観的なエビデンスをもとに、田中富広前会長がファクトチェックを行う内容だとしています。
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「日本の左翼はもはや本体なき抜け殻」との論評
学者の石埼学氏による、日本の左翼運動の現状を論じた投稿です。本来の支持者であるはずの労働者から支持を失い、活動しているのは高齢の年金生活者や一部の学者・弁護士ばかりだと指摘。掲げるテーマも平和・ジェンダー平等・反差別・環境など、労働者の生活改善に直接関わらないものばかりで、未来への具体的展望に乏しいと批判しています。9.5万回以上表示されています。
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「ソクラテスを死刑にした時代と変わらないのか」当事者の問いかけ
家庭連合に所属する柴沼邦彦氏が、教団解散の裁判をソクラテスの死になぞらえて考察する投稿です。教会も反省すべき点はあるとしつつ、信者の知る権利が剥奪された非公開裁判で法人解散という「法人の死刑」が下され、信者の献金で建てた教会や資産が没収されるのは行き過ぎではないかと問いかけています。偏見を持たず、解散が公正な判断だったのかを一人一人に検証してほしいと訴えています。
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石埼学氏と德永信一弁護士が国際人権規約に基づく行動を検討
解散命令は違憲無効だとする意見書を最高裁に提出した石埼学氏と、德永信一弁護士のX上での対話です。德永弁護士が「国際人権規約B規約14条・18条に基づく高等弁務官への報告書」を舞台に、教団の中枢に声を上げることを提案し、石埼氏（自由権規約委員会を念頭に置いた発言）と共に具体的な検討を進める姿勢を示しています。
山上徹也被告の全ツイートを解析、その発言意図を可視化
KATOU Fumihiro氏が、山上徹也被告の全ツイートを解析し発言意図を可視化した投稿です。インセルかつ社会的に行き詰まった自身の背景を理解してほしいという欲求から天下国家を語り出し、2021年に手製銃の製造に着手したと分析。「安倍政権」への言及はあっても安倍個人への言及回数は多くなく、書籍化された「感想文」は主観と願望を書き殴っただけではないかと疑問を呈しています。
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「被害者救済の応募はわずか70人」解散への疑問
文科省職員および日本政府に向けた投稿で、旧統一教会の高額献金被害者の救済募集が、開始から1か月で応募わずか70人（2026年7月4日時点）にとどまっていると指摘しています。これで解散させて国として問題ないのか、説明責任はどうなるのかと問い、未来ある2世・3世・4世の信仰教育の場を奪ったことを憂う内容です。
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德永信一弁護士、清算後は「教団の不動産売却額は全て戻る」と試算
德永信一弁護士による、解散後の清算に関する財務試算の投稿です。仮に300人の被害者に各1000万円（計30億円）が認定され、清算人報酬30億円・費用20億円を見込んでも、余裕を持って100億円使ったとして300億円は残り、「教団の不動産を売った金額は全部戻される」との見込みを示しています。
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