家庭連合（旧統一教会）の解散問題と信教の自由をめぐる、本日の注目の投稿・話題をまとめました。
「嫌いな宗教だから解散」でよいのか 法と適正手続きを問う声
家庭連合の解散命令をめぐり、「自分が嫌いな宗教だから解散させてもいい」という発想でよいのかと問う投稿。問われているのは団体への好き嫌いではなく、社会から強く批判される団体であっても、国家は厳格な法と適正な手続きに従わなければならないという原則だと訴えている。
▶ Xで元投稿を見る
同志社大学長、ゼミ生を抗議船「不屈」に乗船させていたと判明
同志社大学の小原克博学長が、抗議船「不屈」に自らのゼミ生を乗船させていたことが判明したと報じられている。そのゼミ生である鳥井新平氏は部落解放運動の活動家で日本基督教団京都教区の牧師でもあり、「不屈」の金井船長ともつながりがあるという。ネット上では「学校法人丸ごと左翼活動家ではないか」との批判が広がっている。
韓鶴子総裁、政治資金事件で証拠不十分により不起訴
8月11日、韓国の検察・警察合同捜査本部が、家庭連合関連団体を通じた政治献金疑惑に関する判断を発表した。それによると、韓鶴子（ハク・ジャ・ハン）総裁は証拠不十分で起訴されなかった。一方で、3人の男性が立件されたとされている。
▶ Xで元投稿を見る
宗教社会学者「宗教的不寛容は始まりで止めよ」 韓国に警鐘
8月7日ソウルで、イタリアの宗教社会学研究機関CESNURの代表マッシモ・イントロヴィーニェ氏が「宗教的不寛容は始まった時点で止めなければならない」と韓国に向けて述べた。標的とされているのは特に統一教会、新天地、エホバの証人などだと指摘し、自身が共同で考案した「ローマモデル」を提示した。あわせてEUの人権団体は、95歳の新天地・李萬熙総会長の勾留見直しや、83歳の家庭連合・韓鶴子総裁への中立で均衡ある対応を韓国に求めている。
▶ Xで元投稿を見る
拉致監禁被害、消えない後遺症 「終わった話にしてはいけない」
拉致監禁被害を「終わった話」にしてはいけないと訴える投稿。動画で最も印象に残ったのは監禁そのものの説明よりも、その後の生活への影響だったという。美容室で両脇からドライヤーをかけられた際に過去の記憶が突然よみがえり、電車で両側に男性が座っただけで「逃げられない」という感覚が戻るなど、深刻な後遺症が語られている。
「刑事犯罪ゼロの家庭連合を解散」 政治判断に批判
岸田前総理が小西議員の主張を真に受け、刑事犯罪がゼロだとする家庭連合を解散させたと批判する投稿。一国の総理大臣が法律を勝手に運用・変更してよいのかと疑問を呈し、これでは日本は民主国家といえるのかと強い懸念を示している。
▶ Xで元投稿を見る
文科省・陳述書問題 「書き換えていない」の根拠を問う声
陳述書を書いた本人が「自分が書いた内容と違う」として告訴しているにもかかわらず、鈴木エイト氏が「書き換えていない」と断言できる根拠は何かと問う投稿。告訴した本人にも文部科学省側にも取材をしていないのではないかと指摘し、その報道姿勢を批判している。文科省の文書をめぐる捏造疑惑の議論の一環となっている。
▶ Xで元投稿を見る