家庭連合（旧統一教会）の解散命令や報道のあり方をめぐり、Xで注目を集めた投稿をテーマ別にまとめて紹介します。各項目のリンクから元の投稿を確認できます。
報道のあり方への疑問
「テロの本質」から「政治と宗教」へのすり替え
「No Filter」では、銃撃事件後わずか1週間で報道のテーマが「テロの本質」から「政治と宗教」へすり替わったと指摘。なぜ同じニュースばかりが流れるのか、その構造を田中富広前会長が検証しています。お盆アーカイブとして第29回が再投稿されました。
オールドメディアの「ダブルスタンダード」
ITジャーナリスト・宮脇睦氏が指摘したメディアの「茶番」を紹介する投稿。旧統一教会と自民党の関係は過去まで掘り返して徹底批判される一方、日本基督教団と共産党の関係はほぼ報道されない。同じ「政治と宗教」でありながら扱いの差が大きく、これでは報道ではなく「演出」だと批判しています。
有田芳生議員への批判
「中道改革連合」の象徴的存在として有田芳生議員を挙げ、旧統一教会と政治の関係を批判するなら、その矛先を野田佳彦前共同代表にも向けるべきだと主張。かつて創価学会・公明党を厳しく批判していたのだから、「公明党の票など要らない」と啖呵を切ってほしかった、との声です。
裁判と文科省の陳述書をめぐる指摘
法廷で「陳述書の捏造」が発覚との訴え
東京地裁の鈴木謙也裁判長の面前で、文科省側の証人が「知らない」「言っていない」と証言し、文科省の陳述書捏造が発覚したとする投稿。イギリスでも同様の事例で家庭連合が勝訴したケースがあるにもかかわらず、日本の裁判所はこれを「スルー」したと訴えています。
「解散命令請求は国際法違反」との主張
解散命令請求は最初から解散ありきの「魔女狩り裁判」であり国際法違反だとする投稿。文科省の陳述書捏造を「国家ぐるみの犯罪行為」と批判しています。引用元では、国際弁護士・中山達樹氏が「弁護士を辞めたくなった」と語るほど、この解散命令が法的正義を欠いた異常な決定であると論じる特設番組が紹介されています。
韓国・国際社会からの視点
欧州の人権NGOが韓国で警鐘
韓国で特定の宗教を「社会の敵」のように扱う世論の批判が、行政や司法の介入につながっているのではないか――。欧州の人権NGOや宗教社会学の専門家が韓国で記者会見を開き、「信教の自由や人権が脅かされている」と警鐘を鳴らしました。そして問題は韓国だけにとどまらないと指摘されています。
「132人献金事件」で韓総裁は証拠不十分・不送致
教団関連資金を使い政治家132人に218回、約1億8,800万ウォンを献金したとされる事件について、韓鶴子総裁が証拠不十分で不送致となったことを5つのポイントで整理。韓国では法人・団体の資金を政治献金に使うことが禁じられている点などが解説されています。
信徒・教会の姿勢と、その他の話題
「壮大なエンガチョゲーム」への向き合い方
第15代新会長となった堀会長が、昨年12月の二世の賛美礼拝で、マインドコントロール論などによって教会や信徒を排除する社会の風潮を「壮大なエンガチョゲーム」と例えたことを紹介。それをただ憂うのではなく、教会や信徒が伝える努力と真摯な姿勢を今後さらに重ねていく必要がある、との思いが綴られています。
大学・出身をめぐる話題
拉致監禁・強制改宗被害の実態を訴えるアカウントからの投稿で、ある人物の出身学部（同志社大学）をめぐるやり取りが交わされています。
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