このインタビューでは、パトリシア・デュバル国際弁護士（国際人権法、パリ拠点）が、日本訪問中に目撃した宗教の自由に関する深刻な問題について語っています。主なポイントは以下の通りです。
- 統一教会と宗教の自由の問題:
日本における統一教会の問題が、宗教の自由や信仰の権利をめぐる深刻な課題として浮上していると指摘。特に、マイノリティの信仰が保護されるべきという国際的な人権基準と現状とのギャップが問題視されています。 - 「ディプログラミング（脱洗脳）」の実態:
家族が統一教会に加入した親族を無理やり連れ戻す、あるいは隔離するという長期間にわたる「ディプログラミング」行為が、日本国内で常態化していたと述べています。これにより、家族間の絆が破壊され、精神的な苦痛が生じているとのことです。 - 法的措置と集団訴訟の動き:
2014年に国連から改善を求める勧告が出されたものの、現在は新たな手法として、反統一教会を掲げる弁護士団体が集団訴訟を推進。被害者を称して過去の献金返還や損害賠償を求める動きが活発化しており、これが家族内の対立やさらなる混乱を引き起こしていると指摘されています。 - 教育現場やメディアの影響:
政府は反統一教会の講義を学校や大学で実施しており、若い世代にもプレッシャーをかける結果となっています。メディア報道や公的機関の対応が、家族や信者にとって大きな精神的負担となっている状況が報告されています。 - 新法の制定とその影響:
2023年に制定された、統一教会被害者支援のための新法を背景に、過去60年にわたる献金や損害を巡る集団訴訟が展開。これにより、教会自体の存続が危ぶまれる可能性が指摘されています。
全体として、パトリシア・デュバル弁護士は、日本における統一教会問題が単なる宗教論争を超え、家族の崩壊や法的・政治的操作を伴う危機的状況にまで発展していると強く警告しています。