このインタビューでは、パトリシア・デュバル国際弁護士が、統一教会に対する解散命令請求の法的根拠や、その実施方法について次のような主張をしています。
- ディプログラミングの違法性:
日本で行われている「ディプログラミング」は、被害者に対して過激な方法で行われ、事実上違法な行為であると指摘しています。 - 公共福祉の名目の問題:
宗教法人を公共福祉の名目で解散させることは、認められるべき宗教の自由や信仰の権利に反するため、正当化できないと述べています。 - 社会通念違反の主張の矛盾:
宗教におけるカルマや地獄の概念は、他の伝統宗教にも共通するものであり、これを理由に洗脳や自由意志の侵害とするのは論理的でないと主張しています。 - 献金活動の権利:
宗教活動において献金を募るのは基本的な権利であり、他の伝統的な宗教と同様に認められるべきだと説明しています。 - 政府の取組と教育現場での影響:
日本政府は反統一教会の講義を学校や大学で実施し、さらに2024年1月からはその講義を強化する計画を進めています。これにより、子どもたちの信仰や親の教育権が侵害される危険性があると警告しています。
全体として、デュバル弁護士は、解散命令請求の根拠として用いられる「公共福祉」や「社会通念違反」という概念が、国際人権法や宗教の自由、そして親の権利と矛盾していると強く批判しており、現行の政策が少数派の信仰や家族の自由を不当に制限するものであると訴えています。