✅ 動画の主旨
創価学会系メディア『web第三文明』において、旧統一教会（家庭連合）への「解散命令」に対する懸念の声がようやく上がったことを紹介し、その意義を語る内容。
🔑 要点まとめ
1. 創価学会と宗教法人法（1995年）の改正
- オウム事件を受けた1995年の宗教法人法改正に対して、創価学会は当時唯一に近いレベルで強く反対し「宗教弾圧の危険性」を訴えていた。
- 国家による宗教介入に対して敏感であり、憲法の「信教の自由」や「政教分離」の観点を大事にしていた。
2. 今回の家庭連合に対する解散命令について
- 政府が民法上の「不法行為」を根拠に解散請求した点は、従来の基準を逸脱しており、国家の介入強化の流れといえる。
- 創価学会や公明党は沈黙を続けていたが、ついに『web第三文明』で青山シト氏による懸念が発表された。
3. 青山シト氏の記事の主張
- 「貢献力（国家権力）と宗教の関係」が危機的に変化しており、宗教法人法の本来の目的（国家から宗教を守る）は忘れられている。
- 宗教法人は「認証制」であり、国家が恣意的に認可するものではない。信仰内容に国家が踏み込んではならない。
- 解散命令のハードルを下げれば、「良い宗教しか保護されない」時代になりかねない。
4. 政教分離の誤解とフランスとの比較
- フランスの反セクト法のように、「国家が宗教を排除する文化」と日本は本来異なる。
- 政教分離とは、「宗教が政治参加する自由」と「国家が宗教を差別しない義務」の両立を意味する。
5. 宗教2世問題の本質
- 統一教会ばかりが注目されるが、実際には創価学会の2世信者も多くの悩みや苦しみを抱えており、それが語られる場は少ない。
- 宗教の善悪は親や家庭環境にも左右される面があり、一概には言えない。
📝 中川氏のまとめと評価
- 「誰が本当に警鐘を鳴らしていたか」が重要。
- 青山氏の記事は遅かったが、創価学会内からもこのような声が出たことは非常に大きい。
- 今後も創価学会の言論動向に注目していきたい、と締めくくっている。