解散命令という国策裁判 コンプライアンス宣言を否定【小笠原家庭教会】
- (00:02) 家庭連合への解散命令は「国策裁判」であり、行政事件の推定力を利用して結論ありきの論理構築がされていると批判。
- (01:07) 家庭連合のコンプライアンス宣言(2013年)以降は被害額が激減しており、裁判所もそれを認めているが、解散命令を正当化するためにその効果が否定されている。
- (02:10) 裁判所はコンプライアンスに関する質問への回答がなかったと記述するが、実際には多くの資料や誓約書(3000人分)を提出していたと職員が証言。
- (04:24) 提出された資料は信者の供述(教述)だけでなく、具体的な文書証拠(誓約書など)もあったのに、裁判所はそれを無視していると主張。
- (05:28) 被害状況は明確に改善されたにもかかわらず、「改善が見られない」とする裁判所の論理は矛盾しており、証拠が無視されていると批判。
- (06:33) 青春TVの報道がよくまとめられており、裁判所が都合の悪い証拠を無視する姿勢を「国策裁判」として非難。例として中居正広氏問題の報道姿勢と比較。
- (07:40) 提出された陳述書に偽造の疑いがあることや、「時談」扱いの証拠も正式な時談ではないと指摘。裁判官名(鈴木健也、笹本哲郎、寺戸健二)を歴史に残ると表現。
- (08:47) 政権による特定宗教団体の抹殺を狙う動きは民主国家として許されない。信者個人が信仰と自由を守る覚悟が求められていると締めくくる。