柴沼邦彦チャンネル25【柴沼チャンネル】
🔵 要約ポイント（タイムスタンプ付き）
- 岸田前首相の「3つの大罪」（00:00〜）
- 家庭連合の解散命令の背景には岸田文雄氏の「3つの大罪」があると主張：
- 家庭連合との関係断絶宣言
- 閣僚会議決定を一夜で独断変更
- 信教の自由を理解しないまま宗教団体への抑圧
- 山上容疑者の誤解と情報源（01:05〜）
- 山上被告は左翼弁護士やマスコミ（特に鈴木エイト）の影響で、安倍元首相が家庭連合と「ズブズブ」と誤解したと指摘。
- 安倍氏自身は距離を置き、むしろ消費者トラブル解決に尽力したと擁護。
- 岸田氏の無責任な対応（04:22〜）
- 安倍元首相をかばうべき立場であった岸田氏が、逆に教団断絶宣言をしたのは「無知と傲慢」によるものと批判。
- 法解釈を一夜で変更した問題（08:51〜）
- 解散要件が「刑事事件に限定される」としていた閣議決定を、翌日に「民事問題も対象」と一方的に変更。
- 小西洋之議員の影響を受けたとの証言も紹介。
- 宗教と民主主義への無理解（14:19〜）
- 民主主義の出発点は「信教の自由」にあるが、岸田氏は宗教の価値や構造を理解していないと断罪。
- 宗教を守る姿勢がないことが、「国を滅ぼす」選択になったと主張。
- 家庭連合の社会的意義と信者の実情（16:37〜）
- 家庭連合には1600人の職員と5000人以上の家族、約10万人の信者がおり、礼拝や交わりの場を奪うことは重大と訴える。
- 宗教迫害の兆候と世論形成の危険性（17:43〜）
- 佐藤優氏のコメントを引用し、「信者全体への侮辱的風潮」が広がっており、宗教弾圧と通じると警鐘。
- 東京地裁の決定への疑義（22:16〜）
- 弁護士・若狭勝氏らの見解を紹介。今回の解散命令は法令の要件に照らして不十分であり、政治的意図がある可能性を示唆。
- 民事法令を根拠とした解散命令の問題性（24:28〜）
- 宗教法人に対して民事法令を使った解散は「結論ありきの不当判決」であり、国際法・憲法にも反する可能性を強調。
- 家庭連合の対応と戦いの継続宣言（26:42〜）
- 過去の問題は改善済みであり、将来起こり得る「可能性」で解散するのは不当。宗教の自由と民主主義を守るため全国的に闘うと締めくくる。
