過去の訴訟・コンプライアンス強化：
- かつては多くの献金返還訴訟が提起されてきたが、2009年頃に旧統一教会がコンプライアンス強化を宣言したことで改善が進み、直近7年ではほとんど訴訟がなくなったという主張。
- 実際に最近の献金返還訴訟は1件のみで、それも判決で終結していると述べている。
政治的状況と解散請求：
- 一般的に法人解散には刑法上の犯罪が必要とされてきたにもかかわらず、岸田首相が「民事上の違法行為でも解散要件となり得る」という立場を急にとったことで、旧統一教会の解散請求が現実味を帯びたと指摘。
- 東京地裁での解散請求の根拠として、多数の献金返還等の民事訴訟の存在が挙げられているが、これが正当かどうか疑問視している。
ディプログラミング（脱会強要）問題：
- 発言者は「献金返還訴訟の半数以上はディプログラミング被害者によるもので、実際には意志に反して訴訟を起こすよう強いられたケースが多い」と主張。
- 脱会を強要する過程で、「訴訟を起こさなければ、まだ信者とみなして監禁を続ける」といった脅迫を受けた、としている。
- 過去30年ほどのデータを見ると、脱会強要（ディプログラム）された人数と、献金返還等の訴訟件数がほぼ連動して増減しているとも述べる。
現在の裁判への影響：
- 政府（首相）が意欲的に解散を進めようとしている背景には、元信者などの陳述書（アフィダビット）200件以上が提出されていることがある。
- 発言者は「それらの大半は脱会強要を受けた人々のものであり、内容の信頼性を疑わざるを得ない」と主張している。