日本の共産運動の歴史【こうのとりTV】
- (00:00) “破防法”指定と過激化の定義
日本共産党は公安調査庁の「破壊活動防止法」対象団体。警察白書は「社会主義革命を暴力で実現しようとする極左集団」と規定し、過去に学生や労働者が巻き込まれた誤認逮捕・殺害事例も紹介。
- (01:05) 1950年代の武装闘争方針採択と放棄
戦後まもない1950年前後、党は「武装闘争による共産主義革命」を打ち出すも、国民の支持を得られず、1955年の党大会で正式にその方針を放棄。
- (01:30) 極左派の分裂と主要組織
武装闘争放棄後に中核派が分裂し、さらに革共同中核派から角丸派（通称「革マル派」）が誕生。両派合わせ約3万人規模にまで拡大し、現在も約2万人が活動。
- (02:09) 大学紛争と三里塚闘争の激烈衝突
1969年の東大安田講堂事件や、1970年代の成田空港反対・三里塚闘争では機動隊と激突、火炎瓶・投石で死傷者が続出。内部抗争（“内ゲバ”）でも100人以上が犠牲に。
- (03:14) 共産化の脅威と世界的悲劇
党内外の過激運動が「日本の共産化の危機」を演出。スターリン大粛清やポル・ポト虐殺など、共産主義国家で1億人超が犠牲となった例を挙げ、暴力革命の危険性を強調。
- (05:40) 統一教会とのイデオロギー抗争
左翼弁護士らが「霊感商法」被害弁護団（全国弁連）を結成し、旧統一教会を「共産革命を阻む敵」と位置付け攻撃。信者拉致・監禁事件まで引き合いに出し、マスコミキャンペーンを展開。
- (10:04) 被害者救済と裁判闘争
実際に拉致監禁された元信者が、2008年に無一文で解放→入院→2011年に民事提訴。最高裁で不法行為が認定され、被告に賠償命令が確定。
- (13:22) マスコミ・教育界の左傾化
全共闘世代出身者らがマスコミ・教職に流入し、左翼的報道や偏向した言論空間を形成。公務員・大学教員・マスコミの“左派就職ルート”による構造的影響を指摘。
- (14:28) 共産党委員長の「最後の戦い」宣言
2022年10月、党委員長が「旧統一協会との“最終戦争”を決着させる」と発言。これを受け、宗教団体だけでなくメディアや政界にも影響を及ぼす大騒動へと発展。
- (16:40) 冷戦～現代の国家安全保障と法整備問題
ソ連・北朝鮮からの支援や潜入工作を背景に、1979年以降スパイ防止法・国家秘密法制定運動を推進。共産党や朝鮮総連が激しく反対し、現在の法整備・対共産主義体制を巡る論争が続く。
共産党の暴力革命と内ゲバの歴史（00:00〜04:30）
- 1950年代：日本共産党は「武装闘争方針」を掲げ、暴力による共産革命を目指す。これにより公安調査庁の監視対象となる。
- 1970年代：過激派（中核派・革マル派など）が台頭。安田講堂事件や三里塚闘争などで機動隊と激突し、多数の死傷者を出す。
- **内部ゲバルト（内ゲバ）**により、共産系団体間で殺し合いが発生。一般人も巻き添えに。
🔴 共産主義の世界的犠牲と日本の危機（04:30〜05:40）
- ソ連やポル・ポト政権による共産主義の犠牲者は1億人以上ともされる。
- 日本が共産化していたら恐ろしい結果になっていたと警鐘を鳴らす。
- 宗教連合（旧統一教会）は共産化阻止のため命がけで戦ってきたと主張。
🔴 統一教会への攻撃と全国弁連の成立（05:40〜08:55）
- 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は「スパイ防止法」阻止を目的に結成されたと指摘。
- 被害者が1人しかいなかった段階で弁護団を結成、マスコミと連携してキャンペーン展開。
- 弁護士の多くが社会党・共産党系であり、北朝鮮との関係も深いと批判。
🔴 拉致監禁・拷問被害の証言（08:55〜11:13）
- 拉致監禁された信者が、暴力や暴言、薬物投与などの被害を証言。
- 最終的に裁判で加害者に損害賠償命令が下される。
🔴 メディア・左翼と旧統一教会の対立構図（12:18〜14:30）
- 左派勢力がマスコミや教育・公務員界に多く、統一教会には一方的なバッシングを展開。
- 共産党の志位和夫委員長が「旧統一教会との決着をつける」と発言（2022年10月）。
🔴 京都市長選挙と共産主義阻止の闘い（15:35〜17:45）
- 1970年代、共産党と社会党が全国で革新自治体を広げる。
- 宗教連合は京都市長選を共産革命阻止の決戦と位置づけ、全国から支援者を動員。
🔴 スパイ防止法制定と左翼の妨害（17:45〜20:54）
- 宗教連合は1979年にスパイ防止法制定運動を展開。
- 左翼（共産党・社会党・日弁連・民放労連等）は猛反対。共産党文書からソ連からの資金援助も発覚。
🔴 メディアの偏向報道と一方的なバッシング（20:54〜23:00）
- オウム真理教と旧統一教会を一括りにし、偏向報道が行われていると批判。
- 一部の弁護士が旧統一教会にだけ厳しく、オウムには寛容だったと指摘。
🔴 憲法改正と自民党への提言（23:03〜26:21）
- 現行憲法はGHQ主導の英文から翻訳された異常なもの。
- 憲法改正は急務であり、自民党は本来の保守政党に立ち返るべきと主張。
🔴 安保環境と共産勢力の脅威（26:21〜終わり）
- 北朝鮮・中国・ロシアの連携強化により日本の安全保障は危機的状況。
- 中国共産党の独裁体制強化、台湾への軍事的圧力、北朝鮮のミサイル開発が進む中、日本は軍事・外交的連携を強める必要がある。
- 最後に、自民党に対して「真の保守へ戻れ」と訴え、国民に共産主義の危機を警告。
