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日本共産党の「内部留保税」政策は財務会計の基本を無視した“まやかし”であり、企業経営に悪影響を与える愚策だという主張。
🧾 主な論点と批判内容
1. 内部留保＝資金の調達源であり「使えるお金」ではない
- 内部留保（利益剰余金）は「資産」ではなく「資金調達の源泉（純資産）」。
- 左側（資産）にある現金や売掛金などの実際の使途とは異なる。
- 「内部留保に課税すれば賃金が上がる」は会計的に完全な誤解。
2. 課税による経営への悪影響
- 内部留保に課税すれば、企業は利益をためにくくなり、
- 借入金に頼るか、
- 賃金を抑制するかの苦渋の選択を迫られる。
- 結果的に、賃上げどころか賃下げや経営悪化に繋がる。
3. 健全経営に不可欠な自己資本が損なわれる
- 企業は借金ではなく内部留保などの自己資本を厚くすることで健全経営を目指す。
- 内部留保への課税はそれを妨げ、企業体力を削ぐことになる。
📉 現実の中小企業の状況
- 多くの企業がコロナ特例融資などで借入金が増加し、資金繰りに苦しむ。
- すでに債務超過で内部留保がマイナスの企業も多い。
- 共産党案では「資本金15億円以上の企業」が対象だが、実際には規模に関係なく苦境にある企業も多数。
💬 結論と提言
- 共産党の施策は資本主義の基本を否定するイデオロギー的発想に基づく。
- 企業の成長と賃上げのためには、
- 法人税の減税、
- 売上拡大策などのポジティブな支援が必要。
- 「内部留保課税」は企業を弱体化させ、賃上げにも逆効果のため撤回すべき。