目次
動画の主旨
安倍総理暗殺事件後の統一教会（家庭連合）の解散命令に関して、日本政府や司法の判断がキリスト教団体と深く癒着しており、これは政教分離原則に反する重大な問題であることを指摘している。
主な論点と問題提起
① 解散命令に至る経緯の問題点
- 統一教会の解散命令は、マスコミ報道に煽られた世論によって政府が動いた結果だと主張。
- 解散請求を決定した文化庁の宗教法人審議会は、「日本最大宗派である曹洞宗の意見」を無視しており、非常に偏った決定だった。
- 曹洞宗は解散に反対の立場を明確にしていたにもかかわらず、審議会は「全会一致」で解散を支持したことは、実質的な意見排除を意味する。
② 宗教法人審議会の中立性への疑問
- 審議会には、統一教会と明らかに利害が対立している「日本キリスト教団」の幹部が参加している。
- 日本キリスト教団は長年統一教会を「カルト」として批判し続けており、この構図は明確な利益相反である。
- 政府が特定宗教（日本キリスト教団）の利害に基づいて決定を下すのは、「政教分離の原則」に明らかに違反している。
③ 石破首相とキリスト教団体との癒着疑惑
- 現首相である石破氏は日本キリスト教団で洗礼を受けたクリスチャンである。
- その首相が指導する政権下で、統一教会（日本キリスト教団と対立関係にある宗教）が解散させられるという構図は異常である。
- これを「キリスト教独裁」あるいは「特定宗教と政府の癒着」として問題視すべきである。
④ 政教分離原則の不自然な適用例
- 石破首相が2024年末に日本キリスト教団のクリスマス礼拝に参加した際、ほぼ誰も政教分離違反を指摘しなかったことを批判。
- 一方、靖国神社への参拝や玉串奉納については政教分離違反だとして、常に批判される。この二重基準は明らかにおかしい。
- 靖国神社参拝批判の中心にはキリスト教系団体が深く関与してきたが、同じ基準で石破首相のキリスト教礼拝を批判しないのは極めて不自然。
動画作成者の主張と訴え
- 統一教会への解散命令を巡る問題は、単なる宗教問題ではなく、日本政府・司法・特定宗教団体（キリスト教系）の癒着問題として深刻に捉えるべき。
- 政教分離原則が都合よく使い分けられていることへの疑問を呈し、キリスト教関係者自身にもこの問題を深刻に受け止めてほしいと訴えている。
- 日本の宗教界、特にクリスチャンが、この問題について自覚し、深く考えるべきだと呼びかけている。