- (00:01) 自民党は2022年8月31日、家庭連合（旧統一教会）との関係断絶を宣言。これは安倍元首相の暗殺から2か月も経たないタイミングであり、背景には政治的思惑があったと指摘。
- (01:07) 岸田首相主導で全国の議員に関係調査を実施。公明党や他の主要政党も次々と「関係断絶宣言」を出し、異常な政治状況を形成。
- (02:14) 法令解釈を変更して「民法上の不法行為」を解散命令の要件に含め、文科省が解散命令請求を行い、東京地裁が認定。きっかけは自民党の宣言だったと主張。
- (03:21) 自民党員の秋田正和氏（家庭連合信者）が顔と名前を公表し、関係断絶の凍結を求める質問状を岸田元首相らに提出。SNSでも活動を公表。
- (04:27) 秋田氏は元大臣秘書であり、自民党に28年所属。質問状では、党の「関係断絶宣言」は憲法違反であり、信仰の自由・請願権の侵害と批判。
- (05:33) 質問状では、党の理念に反するとして「黒歴史」だと非難し、長年支援した団体との断絶は初である点を強調。
- (06:41) 秋田氏は街頭演説でも訴え続け、自民党内で信者である国民の声が無視されていると主張。
- (07:48) 宣言は国会議員の職務放棄であり、憲法16条の請願権を侵害していると解説。家庭連合信者も納税者であり、市民の声を無視することは民主政治の否定。
- (08:56) 最大の被害者は安倍元首相。彼の死後に家庭連合を政治的に利用しており、犯人の公判も始まらない現状に遺族の無念があると批判。
この動画は、自民党による関係断絶の姿勢と、それに伴う法的・政治的影響への問題提起、および安倍元首相の名誉回復の必要性を訴える内容となっています。